第204回セミナー
「政策保有株式をめぐる論点整理―持ち合い解消とその経済的効果―」
| 【日時】 | 2024年11月11日（月） 14:00～15:30 |
|---|---|
| 【聴講形式】 | 本セミナー（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。 ①ライブ聴講（Zoom） ②後日聴講（YouTube：2週間限定となります） ※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。 （①は事前登録が必要です） |
| 【出演者】 | 円谷 昭一 氏 （一橋大学大学院 経営管理研究科 教授） |
■ セミナーの趣旨
| トヨタグループの株式持合い縮減に向けた動きや損保大手4社が政策保有株をゼロにする方向性を発表したことを受けて、改めて日本企業の政策保有株式に注目が集まっています。また、政策保有株の縮減を進めるにあたり、売却資金をどのように活用していくかも重要な論点になります。株主還元、設備投資などと併せて、人的資本への投資も選択肢になると考えられます。 本セミナーでは、2020年に上梓した拙著「政策保有株式の実証分析: 失われる株式持合いの経済的効果」の内容を紹介しつつ、政策保有株式に実際に経済的効果があるのか、コーポレート・ガバナンスの実効性向上という視点で今後どのような動きがあるのかについて私見を述べたいと思います。（講師より） |
■ 出演者紹介(敬称略)
| ◎円谷 昭一（つむらや・しょういち） 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 2001年、一橋大学商学部卒業。2006年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）。 2011年より一橋大学経営管理研究科 准教授、2021年より現職。 2019年、韓国外国語大学客員教員。専門は情報開示、コーポレート・ガバナンス。2007年より日本IR協議会客員研究員。日本経済会計学会理事、日本IR学会理事。2017年よりりそなアセットマネジメント「責任投資検証会議」委員。2020年より金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」委員。2023年より「日経統合報告書アワード」副審査委員長。 主著に『政策保有株式の実証分析』（日本経済新聞出版,2020年6月）、『コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか？」2-大量データからみる真実』（同文舘出版，2023年3月）など。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
|---|---|
| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※ご聴講の際のご注意※ ⇒ ご確認ください
■ 参加費・お申し込み :
| 参加種別 | 参加費（税込） | |
|---|---|---|
| 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 | 会員参加申し込み | 正会員（個人）無料、賛助（法人）会員は何名でも無料 準会員（個人）2,200円 ※個人会員の代理出席は不可です |
| 非会員 | 非会員参加申し込み | 11,000円 |
| ※上の「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。 | ||
