「特別セミナー」

『取締役・監査役が知っておくべき 米国訴訟のリスクと対策の最新実務』 結城　大輔 氏 のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 光永　眞久 氏 Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP ロサンゼルスオフィス アソシエイト ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士 → 講師紹介はこちら 2011年5月27日（金） 15:00〜18:00 全国社外取締役ネットワーク会議室 （港区浜松町2-4-1　世界貿易センタービルディング21階） 【参加費（税込）】 全国社外取締役ネットワーク会員（個人、団体とも１人様）　4,000円 非会員（個人、団体とも１人様）　8,000円 【定員】 ３０名（先着順）

講座概要

本セミナーでは、日本企業の取締役や監査役（ボードメンバー）として知っておくべき米国訴訟のリスクと、それに対する有事・平時対応を取り上げます。 　そもそも、米国と何らかの関連のあるビジネスを行っている日本企業の取締役や監査役が、米国訴訟のリスクを知っておくべき理由は何なのか。米国訴訟のリスクとしては、�@高額賠償、�A民事陪審、�B強烈なディスカバリ（証拠開示）、�C高額な弁護士費用などが挙げられます。これらの点は日本の民事訴訟とは全く異なっており、かつ、そのインパクトが非常に大きいため、米国と何らかの関連のあるビジネスを行っている日本企業、特に経営者は、自社に及ぶ可能性のあるリスクについて、必ず認識をしておく必要があります。 　アメリカのローファームには、日々、地元の連邦・州の裁判所にその日提訴された案件のリストが送られてきます。我々の働くロサンゼルスでも、リストの中には、日本企業自体が被告になっているケースや、日本企業のアメリカ現地法人が被告になっているケースが含まれていることも決して稀ではありません。例えば、日本企業自体が訴えられた場合には、アメリカ国内企業とは異なり、訴訟戦略上様々な戦い方のポイントがあるのですが、取締役や監査役が何よりも認識しておくべきことは、「訴えを起こされた場合には、直ちに行うべき多くの重要なステップがある」ということです。このステップを適切に踏めないと、ディスカバリ違反として重大なペナルティを受けたり（�B）、陪審により、回避できたはずの莫大な金額の損害賠償責任を認められてしまったりすることになりかねません（�@、�A）。これらは、不必要な（それも非常に高額な）弁護士費用の支出にもつながります（�C）。 　本セミナーでは、 （１） アメリカでの民事訴訟が有する上記のリスクを認識する （２） 民事訴訟の当事者となった場合、すなわち有事の対応の重要ポイントを理解する（特に、訴え却下に持ち込むための対応方法等、訴訟の開始時点での対応を中心に） （３） これらの有事に備え、今すぐ確認すべき平時対応の留意点を踏まえる ことを主眼とします。 　特に、連邦民事訴訟規則改正から4年が経過し、重要な裁判例が増えている「Eディスカバリ」、すなわち、電子メール・データ等に関する証拠収集・提出・開示の扱いについては、いざ被告となったときに至急の対応が必要であり、また、日本とはまったく違う重要なルールが多数存在するため、取締役・監査役を含めた部署横断的な根本的理解と事前の基礎準備が不可欠です。これらのポイントにより、社外取締役の皆さんが、代表取締役を始めとする他の経営陣に対して伝えるべき要点もカバーします。（講師本人より）