「取締役大学講座」

取締役大学講座（第四期） 『ガバナンス法務編』 2010年7月（全４回） 　ボードメンバーが対処しなければならない法律、ルールは広範に渡りますが、細部よりも、制度の概要や目的をきちんと押さえ、それぞれの場面で自身が果たすべき役割について理解しておくことが重要です。 　この「ガバナンス法務編」では、会社法、金融商品取引所、取引所ルールの最も重要なポイントについて取り上げます。コーポレート・ガバナンスの観点から取締役の法的責任（会社法）について概観した後、ボードメンバーが知っておくべき証券取引法制として、情報開示制度や不公正取引規制、ＴＯＢ制度（金融商品取引法）を学ぶとともに、取引所の適時開示制度や最近の第三者割当に対する規制等について、大きな視点から理解を深めることを目的にしています。 【プログラム】 　■ 第１講：２０１０年７月２日（金）　18:30〜20:30 　『コーポレート・ガバナンスと取締役の法的責任』（仮） 　　久保利　英明　氏 　　日比谷パーク法律事務所　代表パートナー　弁護士、大宮法科大学院大学　教授 　■ 第２講：２０１０年７月７日（水）　18:30〜20:30 　『金融商品取引法の意義と情報開示制度（発行開示、継続開示、内部統制）』（仮） 　　大崎　貞和　氏 　　野村総合研究所　研究創発センター　主席研究員 　■ 第３講：２０１０年７月１５日（木）　18:30〜20:30 　『不公正取引規制とＴＯＢ制度』（仮） 　　大崎　貞和　氏 　　野村総合研究所　研究創発センター　主席研究員 　■ 第４講：２０１０年７月２２日（木）　18:30〜20:30 　『取引所市場と取引所ルール』（仮） 　　大崎　貞和　氏 　　野村総合研究所　研究創発センター　主席研究員 → 講師略歴はこちら ※企業からのお申込みの場合、お申込者のご都合がつかないときは代理出席が可能です

講座概要

■開講場所：全国社外取締役ネットワーク　会議室 　　　　　　（港区浜松町2-4-1　世界貿易センタービルディング５階） 　■定員　　：２０名（先着順） 　■参加費（税込み）： 参加種別（会員／非会員） 全４回 全国社外取締役ネットワーク会員 （個人会員、団体会員）１人様 40,000円 非会員（個人、団体とも）１人様 80,000円