基礎編　公開会社法制コース 「取締役・監査役に求められる公開会社法制、金融商品取引法の必須知識」カリキュラム

「証券取引法違反」。昨今の経済事件でたびたび登場したこの法令違反を正しく理解されているでしょうか。 　2006年6月「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、現行証券取引法が近い将来、幅広い金融商品を取り扱いながら横断的な投資者保護ルールを設ける金融商品取引法に改組されます。担当役員、担当者だけでなく、証券取引法から引き継がれる金融商品取引法の概要、投資者保護の観点、法と証券取引所が求める情報開示等々について正しい理解をしておくことは、上場会社の取締役・監査役として極めて重要なことだと思われます。 　本コースでは、上場会社の取締役・監査役として知っておくべき公開会社のルールを、金融商品取引法を中心として網羅的に取り扱います。法律家による法文解説ではなく、本分野の識者、実務の第一人者から、公開会社法制の考え方、その大枠、陥りやすい箇所などを解説していただくのが特長です。本コースの受講を通じて、公開会社の正しいルールを身につけてられてはいかがでしょうか。 　■ 第１回：　１月２４日（水）　18:30〜20:30 　『金融商品取引法の概要 　　〜金融商品取引法の成立経緯、基本的枠組、制定で何が変わるのか』 　　大崎　貞和　氏　（野村資本市場研究所　研究主幹） 　■ 第２回：　２月　７日（水）　18:30〜20:30 　『投資者保護 　　〜インサイダー取引規制と不公正取引の禁止（最近の経済事件を踏まえて）』 　　大楠　泰治　氏　（クレディ・スイス証券　法人本部長） 　■ 第３回：　２月２０日（火）　18:30〜20:30 　『情報開示制度（１）〜株式の買集めに関する情報の透明性確保と内部統制強化』 　　大崎　貞和　氏　（野村資本市場研究所　研究主幹） 　■ 第４回：　３月　７日（水）　18:30〜20:30 　『情報開示制度（２）〜四半期開示の法定化と証券取引所における適時開示』 　　土本　清幸　氏　（東京証券取引所　上場部長） → 講師略歴はこちら ※各回のテーマは仮題です ※企業からのお申込みの場合、お申込者のご都合がつかないときは代理出席が可能です

講座概要

■対象者　： 　�@　社外取締役、社外監査役の任にあり、よりよく役割を果たしたいと思われている方、 　　　およびこれらの就任を目指す方 　�A　社内の取締役、または執行役員等の幹部社員で金融商品取引法（旧証券取引法）分野 　　　の知識を学びたい方 　※全国社外取締役ネットワーク会員以外も参加可能です 　■開講場所：(社)日本工業倶楽部 （千代田区丸の内１−４−６） 　　　　　　　第１，２，４回：５階第６会議室　、　第３回：４階第４会議室 　■参加費（税込み）： 参加種別（会員／非会員） 全４回 単回受講 全国社外取締役ネットワーク会員 （個人会員、団体会員）１人様 60,000円 各回20,000円 非会員（個人、団体とも）１人様 80,000円 各回25,000円

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