「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」
日時 | 2015年5月20日(水) 16:00~17:30 |
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場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F) |
出演者 | 川村 宜志 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士) |
■ 概要
改正会社法により設けられた「監査等委員会設置会社」につきましては、既に上場会社が採用を表明するなどしており、関心が高まっているように思われます。監査等委員会設置会社の採否に関する検討にあたっては、監査等委員会設置会社の概要や移行に必要な諸手続等を理解するのみならず、移行によるガバナンスへの影響や、ガバナンスをより一層向上させるための留意点等についても、理解する必要があるもの思われます。 そこで、監査等委員会設置会社について、制度の概要、移行の具体的手続、運営に関する実務対応に加えて、主として監査役設置会社と比したガバナンス上の相違点と、より一層のガバナンス向上に当たっての留意点を分析・解説します。(講師より) |
■ 出演者紹介(敬称略)
◎川村 宜志 (かわむら・よしもと) 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 2001年弁護士登録(東京弁護士会)、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任 代表訴訟その他の会社法関連訴訟の対応、株主総会指導その他の会社法に関する各種企業法務、独占禁止法、倒産手続等に関する実務経験を踏まえた助言、その他の法的対応を得意とする。 |
■ 参加費・お申し込み
参加種別 | 参加費(税込) |
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日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 | 3,000円 ※個人会員の代理出席は不可です |
非会員 | 6,000円 |
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