『防衛策と買収法制の将来』   

日時 2022年9月9日(金) 16:00~17:30
聴講形式 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。
 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講
 ②YouTubeを利用した後日聴講(2週間限定となります)
出演者 田中 亘 氏 (東京大学社会科学研究所 教授)

■ 概要

 2021年に、買収防衛策に関する裁判例が立て続けに登場した。特に、東京機械製作所事件では、市場買い集めによる経営支配権取得の試みに対し、対象会社が、買収者および対象会社の取締役を除く株主の多数決(Majority of Minority; MOM)による対抗措置を発動したことが、最高裁判所により適法と認められた。そこで、このようなMOMによる防衛策がどこまで許容されるのかを含め、防衛策に関する議論が活性化している。本講演では、東京機械製作所事件に至る一連の防衛策に関する裁判例の評価を述べるとともに、防衛策や買収法制の望ましいあり方を考察する。(講師より)

■ 出演者紹介(敬称略)

◎田中 亘(たなか・わたる)
 東京大学社会科学研究所 教授

東京大学法学部卒業後、同大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部専任講師等を経て、2015年4月から現職。2010年シカゴ大学ロースクール客員准教授。過去に、法制審議会会社法制部会幹事、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会幹事、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー、公正なM&Aの在り方に関する研究会委員等を務める。
主著に、『企業買収と防衛策』(商事法務)、『会社法』(第3版、東京大学出版会)、『企業統治の法と経済』(共編著、有斐閣)、『日本の公開買付け:制度と実証』(共編著、有斐閣)等がある。

■ 参加形態

参加形態
Zoomを利用したオンラインによる聴講 WebセミナーにはZoomを使用します。
企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
YouTubeを利用した後日聴講 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。

  ※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

■ 参加費・お申し込み

参加種別 参加費(税込)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 3,300円
※個人会員の代理出席は不可です
非会員 6,600円
講演会(2022/9/9) 申し込み
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