第１５４回セミナー
「議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向－欧米の議論を参考に」
| 【日時】 | 2019年12月6日（金） 10:00～11:30 |
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| 【場所】 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 【出演者】 | 森田 多恵子 氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） |
■ セミナーの趣旨
| パッシブ投資の世界的な進展に伴い、機関投資家が保有先上場会社に対して行う議決権行使の在り方と、議決権行使助言会社に対する規律が各国で論点になっています。 日本でも、本年10月からスチュワードシップ・コードの更なる改訂に向けた議論が始められており、議決権行使助言会社についても検討項目の一つになっています。 本講演では、欧米における議決権行使助言会社に関する議論の進展と、各国の対応（法制化、当局のガイドライン、議決権行使助言会社による自主的な取組等）ついて紹介するとともに、議決権行使の実質化に向けた課題についてお話しします。（講師より） |
■ 出演者紹介(敬称略)
| ◎森田 多恵子（もりた・たえこ） 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 2004年弁護士登録。11年NY州弁護士登録。京都大学法学部、米国ペンシルベニア大学ロースクール（LL.M取得）各卒。コーポレートガバナンス、M&A、一般企業法務、消費者法制などを取り扱う。 近著（共著含む）として、「議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向」（旬刊商事法務2197号）、「改訂CGSガイドラインのポイントと実務上の留意点」（会社法務A2Z 2019年5月号)、 『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』（商事法務、2019年）、「2019年株主総会 想定問答」（ビジネス法務2019年3月号）、「フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス」（旬刊商事法務No.2163号）、「議決権行使実質化検討フォーラム『議決権行使白書について』」 （旬刊商事法務2136号)など。 |
