牛島　信

理事長

略歴

1975年　東京大学法学部卒業
1977年～1979年　検事（東京地方検察庁他）
1979年～1985年　弁護士
（東京所在の渉外法律事務所にて外資関係を中心とするビジネス・ロー業務に携わる）
1985年～　牛島法律事務所開設
2002年9月　牛島総合法律事務所に名称変更
（現在、同事務所代表弁護士（弁護士63名・外国弁護士（日本無資格）2名が所属）

【著作等】
「アメリカ独占禁止法」（「BIZ」 講談社インターナショナル）
「アメリカ法実感」（「BIZ」 講談社インターナショナル）
「会社更生手続の国際化」（「NBL」1982～1983年 商事法務研究会、米国で英訳版発行）
「経済の国際化と法手続の国際化」（「NBL」1982年2月15日251号 商事法務研究会）
「会社更生手続下にある日本会社に対する国外保証債権者の地位に関する一事例」（「債権管理」きんざい）
「コーポレート・ガバナンス」(日本経済新聞)
「企業法制の将来像」（「取締役の法務」2003年9月号 商事法務）
「判例と指針・基準からみた社外取締役選任のポイント」（「経理情報」2005年9月20日号（共著）中央経済社）
"Shareholders' Derivative Suits" （「JAPAN BUSINESS LAW REVIEW」 Vol.1, No.1（共著）2006年4月　ILS出版）
「日本の弁護士から見た外国法事務弁護士の実態　－彼らはどのような資格により何ができるのか-」（「月刊ザ・ローヤーズ」2007年6月号　ILS出版）
「敵対的買収に対する防衛手法について」（「自由と正義」2007年7月　日本弁護士連合会）「独立委員会についての試論　－日本企業の敵対的買収防衛策に関する取締役会の決定が問題になる 理由－」（「月刊ザ・ローヤーズ」2007年7月号　ILS出版）
「株主代表訴訟」～元役員に583億円賠償命令！　蛇の目ミシン代表訴訟の意味～（「週刊東洋経済」2008年6月14日号　東洋経済新報社）
「企業不祥事この10年－10年先を見据える－」（「ビジネス法務」2008年7月号　中央経済社）
「特集　風雲急！ザ・株主総会＃6　ガバナンス強化のうねりが高まれば来年以降の株主総会は激変する」（「経済界」2008年7月1日号　経済界）
「コーポレート・ガバナンスと企業法務－敵対的買収の防衛と独立委員会の役割－」（「Business Research」2008年7月1日発行　企業研究会）
「法科大学院開設5年－求められる人材は－」（毎日新聞 2008年7月4日（土）朝刊）
「「企業価値研究会」が示す買収防衛に関する新しい考え方」（「全国社外取締役ネットワーク第42回セミナーレポート」Vol.2008-5　2008年12月1日発行）
ビジネス法務「もう「閑散役」はいらない」（「日経ビジネス」2009年9月28日号　日経BP社）
「日本のガバナンスに劇的な変化が起きようとしている」（「経理情報」2009年10月1日号 中央経済社）
「経済不況と国際法律事務所への影響」（「自由と正義」 2009年10月 日本弁護士連合会）
「労働法とコンプライアンス－「労働監査（レイバー・オーディット）」の勧め」（「月刊ザ・ローヤーズ」2009年11月号　ILS出版）
「株式取得に関する独占禁止法の改正とM&Aへの影響」(「月刊ザ・ローヤーズ」 2010年1月号 ILS出版)
「弁護士の目から見た日本航空再建策の問題点－人員削減計画は本当に実現できるのか－」(「月刊ザ・ローヤーズ」2010年3月号 ILS出版)
「これからの訴訟のあり方と増大する訴訟リスクに対する対応策」(「月刊ザ・ローヤーズ」 2010年4月号 ILS出版)
「加速する国際化時代を生き抜くために日本の弁護士は「外弁」とどう向き合うべきか」(「月刊ザ・ローヤーズ」インタビュー 2010年7月号 ILS出版)
「どうする日本の弁護士人口－5万人超を目指して社会情勢に合わせた合格者数増を毎年3000人を目指すが当面は2000人増が適当－」(「月刊ザ・ローヤーズ」2010年12月号 ILS出版)
「ポスト過払いとしての未払残業代請求　消滅時効2年間の未払残業代の規模は「過払いバブル」に匹敵」(「月刊ザ・ローヤーズ」2011年1月号 ILS出版)
「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題－コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を－」(「月刊ザ・ローヤーズ」(共著) 2012年1月号 ILS出版)
「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題－「有期労働契約の法規制」の帰趨　労働者の四割近くを占める非正規雇用者全体に影響－」(「月刊ザ・ローヤーズ」(共著) 2012年1月号 ILS出版)
「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題－今後企業がさらされる訴訟の危険性について強まる消費者保護の動きと集団訴訟制度の将来－」(「月刊ザ・ローヤーズ」(共著) 2012年1月号 ILS出版)
「実務解説　沖電気の不正会計事件を機に考える－海外子会社管理のポイント－」(「ビジネス法務」2013年1月号 中央経済社)
「日本的コーポレート・ガバナンスへの期待－オリンパス事件を契機として－監査役制度を実質的に機能させればコーポレート・ガバナンスの確立は可能」(「月刊ザ・ローヤーズ」 2013年1月号 ILS出版)
「社長が解職される時－川崎重工の代表取締役解職決議を巡る法的問題点について－」(「月刊ザ・ローヤーズ」2013年7月号 ILS出版)
「企業不祥事はなくすことができないのか。不祥事の原因とその特効薬とは」(「月刊ザ・ローヤーズ」2013年12月号 ILS出版)
「内部通報を『カイゼン』の一環として活用すべし。その機能をうまく働かせるには」(「月刊ザ・ローヤーズ」2014年1月号 ILS出版)
「雇用流動化とコーポレート・ガバナンス」(「月刊ザ・ローヤーズ」2015年1月号 ILS出版)
「アベノミクスとコーポレート・ガバナンス－日本企業の持続的成長へ向けて」 (「月刊ザ・ローヤーズ」2015年2月号 ILS出版)
「わが国コーポレート・ガバナンスの行方－会社からの視点－」(「月刊ザ・ローヤーズ」 2015年8月号 ILS出版)
「New Trends in Japanese Corporate Governance from the Viewpoint of Foreign Investors」(「The Japanese Lawyers」2015年9月 ILS出版)
「企業トップが関与する企業不祥事への対応とコーポレート・ガバナンス－東芝不適切会計問題を踏まえて－」 (「月刊ザ・ローヤーズ」2016年1月号 ILS出版)
「Outline of New Employee Invention System」（「Expert Guide Intellectural Property 2016」2016年1月 Corporate LiveWire）
「M&A(敵対的買収)における弁護士の役割」（『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』2016年1月　商事法務）
「コーポレート・ガバナンス改革とこれからの敵対的買収」（「マール」2016年5月号　レコフデータ）
「コーポレート・ガバナンスの強化策。報酬制度の設定と経営陣の円滑な交代が必要」 (「月刊ザ・ローヤーズ」2016年8月号 ILS出版)
「総会屋と利益供与規制：株主との対話の本質を探る」（「企業会計」2016年8月号 中央経済社)
「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役・監査役の選任のあり方」 (「月刊ザ・ローヤーズ」2017年1月号 ILS出版)
『名経営者との対話：コーポレートガバナンスの実践と理論』（2017年1月 日経BP社）
「コーポレート・ガバナンスの実状と発展」（『上村達男先生古稀記念　公開会社法と資本市場の法理』2019年1月　商事法務）
『会社が変わる！日本が変わる！！ 日本再生「最終提言」』(田原総一朗氏との対談 徳間書店 2023年3月)
他

【著述（小説）】
『株主総会』（幻冬舎 1997年6月、韓国語版及び英語版発行）
『株主代表訴訟』（幻冬舎 2000年4月）
『取締役会決議』（講談社 2000年5月、「MBO」と改題して幻冬舎で文庫化、2007年テレビドラマ化、DVD化）
『逆転（リベンジ）』（産経新聞 2002年2月～2003年10月連載、2007年6月 幻冬舎文庫化）
『買収者』（幻冬舎 2003年4月、2007年7月英語版発行）
『社外取締役』（幻冬舎 2004年3月）
『第三の買収～コンフリクト・オブ・インタレスト』（「プレジデント」2006年1月～12月連載、2007年9月 幻冬舎文庫化）
『利益相反』（朝日新聞出版 2010年5月）
『あの男の正体』」（日経BP社 2014年9月、2016年10月文庫化)
『少数株主』(幻冬舎 2017年12月、2018年12月文庫化)
『我が師 石原慎太郎』(幻冬舎 2023年5月)

【エッセイ】
『この国は誰のものか-会社の向こうで日本が震えている-』（幻冬舎 2007年1月）
『常識崩壊』（幻冬舎 2008年9月）
『やっぱり会社は「私」のものだ』（実業之日本社 2008年12月）
『この時代を生き抜くために』（幻冬舎 2011年10月）
『日本よ、いったい何を怖れているのか』（幻冬舎 2012年9月）
『「雇用」が日本を強くする』（幻冬舎 2013年9月）
『現代の正体　深夜の書斎から日本を思い世界に及ぶ』(幻冬舎 2014年10月)
「弁護士とは歴史を見通す素敵な仕事、未来は若い弁護士に属する」(「月刊ザ・ローヤーズ」2015年9月号　ILS出版)
『身捨つる程の祖国はありや』(幻冬舎 2020年11月)
『日本の生き残る道』(幻冬舎 2022年9月)

【連載】
「日経携帯サイト」コラム“牛島信のプロフェッショナル・アイ”(2007年1月～4月）
「月刊ザ・ローヤーズ」“パワー・オブ・アトーニー”(2004年8月から連載中）
「Business Law Journal（旧Lexis企業法務）」“牛島信のローヤー進化論”(2007年4月から連載中）
「金融・商事判例」“金融商事の目”(2007年5月～2008年1月）
「今、この株を買おう」”牛島信の箴言”（2008年冬～春号から）
「日経ビジネスオンライン」“本格企業小説　あの男の正体”（2011年1月～2013年2月）

【翻訳】
「リミテッド・パートナーシップ法」
「パートナーシップ法」他

【対談】
「いまそこにある日本のチャンス（ピーター・タスカvs．牛島信）」（月刊「現代」　講談社）
「検証・東京スタイル問題（池尾和人／牛島信／荻野博司／上村達夫）」（「取締役の法務」）
「「人とはなにか」を洞察するビジネス法務（野村修也×牛島信）」（「法学セミナー」）
「コーポレートガバナンスの究極の目的を問う」(坂根正弘×牛島信)(「経済界」2015年3月10日号 経済界)
「企業統治の正鵠」(伊東信一郎×牛島信(「経済界」2015年8月4日号、8月25日号)、鈴木茂晴×牛島信(「経済界」2015年9月8日号、9月22日号)、長島徹×牛島信(「経済界」2015年10月6日号、10月20日号)、佐藤茂雄×牛島信(「経済界」2015年11月3日号、11月17日号)、斉藤惇×牛島信(「経済界」2015年12月1日号、12月22日号)、岩田喜美枝×牛島信(「経済界」2016年1月12日号、1月26日号)、松本晃×牛島信(「経済界』2016年2月9日号、2月23日号)、樋口武男×牛島信(「経済界」2016年3月8日号、3月22日号)、但木敬一×牛島信(2016年4月5日号、4月19日号)、冨山和彦×牛島信(「経済界」2016年5月10日号、5月24日号)、松井忠三×牛島信(「経済界」2016年6月7日号、6月21日号)、森口隆宏×牛島信(「経済界」2016年7月5日号、7月19日号)、ビル・トッテン×牛島信(「経済界」2016年8月2日号、8月23日号)、丹羽宇一郎×牛島信(「経済界」2016年9月6日号、9月20日号)、宮内義彦×牛島信(「経済界」2016年10月4日号、10月18日号)、金成憲道×牛島信(「経済界」2016年11月15日号、12月6日号)、岩沙弘道×牛島信(「経済界」2016年12月20日号))
「コーポレートガバナンス－日本型経営の良さ引き出し　監査役生かす改革を」(内藤琢磨×牛島信(「日経エコロジー」2018年2月号))

【委員等】
日本生命保険相互会社　社外取締役（2007年7月から）
一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（J LPGA）監事
一般社団法人不動産証券化協会（ARES）監事
一般社団法人東京広島県人会 代表理事・会長
公益財団法人国際科学振興財団理事
一般社団法人価値創造フォーラム21　特任顧問
国際商事仲裁協会（JCAA）仲裁人
環太平洋法曹協会（IPBA）
日米法学会
東京大学法律相談所OB
第二東京弁護士会所属