「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の制定について
| 日時 | 2016年1月28日（木） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F） |
| 出演者 | 永池 正孝 氏（全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長） |
■ 概要
| 全国の証券取引所が2015年6月18日に公表した「2014年度株式分布状況調査の調査結果について」によれば、外国法人等の株式保有比率は31.7％と過去最高となりました。日本におけるグローバルな機関投資家の存在感がますます高まっています。一方、株主総会に目を転じた場合、グローバルな機関投資家が日本の株主総会に出席している事例は必ずしも多くはありません。これは、グローバルな機関投資家による日本株の保有形態に起因するところもありますが、日本の法制度を踏まえ、いわゆる実質株主の総会出席に関する法理論の整理と理解が進んでいなかったことも一因と考えられます。株主と上場会社の対話が求められる中、対話の貴重な機会である株主総会に大きな課題があると言えるでしょう。「日本再興戦略2015」では、これに対処するため、関係団体におけるガイダンス策定を促し、実質的な株主が株主総会に出席できるよう要請しています。コーポレートガバナンス・コードでも補充原則１－２⑤にそのことが謳われています。 このような状況を踏まえ、全国株懇連合会では、実質株主の株主総会出席に関する考え方を整理する際の一助となるよう本年11月に「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を策定しました。本講演会では、ガイドラインの策定に尽力された同会の永池理事長から、ガイドラインの考え方、手続き等についてご説明いただきます。 |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎永池 正孝（ながいけ・まさたか） 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 株式会社バンダイナムコホールディングス コーポレートコミュニケーション室 シニアアドバイザー 中央大学法学部卒業。 1994年11月株式会社ナムコ入社。 2005年の株式会社バンダイとの経営統合時に株式会社 バンダイナムコホールディングスに転籍し現在に至る。 企業法務を中心とする業務に長年従事し、 経済産業省の株主総会のあり方検討分科会委員、 株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会委員を務める。 |
