「EU一般データ保護規則（GDPR）を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント」
| 日時 | 2018年10月17日（水） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 影島 広泰 氏 （牛島総合法律事務所 弁護士） |
■ 概要
| 2018年5月に施行されたEUのGDPRは、日本企業がその適用を受けるケースがあり、EU域外へ個人データを移転することにも規制があるなど、日本企業のビジネスに大きな影響があります。また、同様の規制は、2017年5月に施行された日本の改正個人情報保護法にも存在しています。さらに、アジア諸国でも、自国のデータを保護する法制度が次々と出来ています。このような状況下で、グローバルに拠点を展開している日本企業や、グローバルにビジネスを行っている日本企業が、個人データをどのように取り扱うべきか、社外取締役が知っておくべきフレームワークを解説します。 （講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎影島 広泰（かげしま・ひろやす） 牛島総合法律事務所 弁護士 情報化推進国民会議 本委員・マイナンバー検討特別委員会委員（～2017.3）、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員（現任）。 日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門「企業が選ぶ弁護士ランキング」2位。 「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）、「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）、「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞社）ほか著書・論文多数。約30万ダウンロードのiPhone／iPad人気アプリ「ｅ六法」開発者。 |
