「コーポレートガバナンス改革と政策保有株式」
| 日時 | 2018年11月28日（水） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 西山 賢吾 氏 （野村資本市場研究所 研究部 主任研究員） |
■ 概要
| 本年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂では「政策保有株式縮減に対する考え方の開示」や、政策保有の合理性の検証対象が「主要な政策保有株式」から「政策保有株式それぞれ」になるなど、株式持ち合い、政策保有株式に対し従来以上に厳しい見方がされた。一方、株式の持ち合いは7年連続して過去最低水準を更新するなど、過去と比べて大きな問題ではなくなってきたとの見方もある。 本講演では、政策保有株式に対する投資家等外部からの見方を改めて整理するとともに、政策保有株式に対するスタンス、考え方を企業側が積極的に説明し、多くのステークホルダーの賛同を得ることの必要性について述べたいと考えている。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎西山 賢吾（にしやま・けんご） 野村資本市場研究所 研究部 主任研究員 1991年、早稲田大学政治経済学部卒業。同年、（株）野村総合研究所入社。 1998年野村證券（株）転籍。企業アナリスト、日本株ストラテジストなどを経て2018年より現職。 主にESG、株式保有構造、資本政策等が企業や株式市場に与える影響の分析、調査を行う。 現在、東京証券取引所上場制度整備懇談会委員、企業会計基準委員会非常勤委員。 2017年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、ファイナンス修士（専門職） |
