「2019年議決権行使助言方針と株主総会の開示について」
| 日時 | 2019年4月25日（木） 15:00～16:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 出演者 | 石田 猛行 氏 （ISS（Institutional Shareholder Services） マネージング・ディレクター） |
■ 概要
| 議決権行使助言会社の世界最大手のISS（Institutional Shareholder Services）の議決権行使助言方針（ポリシー）は内外の機関投資家の議決権行使に大きな影響を与えると言われますが、ポリシーは機関投資家との対話を通じて作成されるため、ISSではなく投資家の声を代弁していると言えます。日本企業のコーポレート・ガバナンスが改善する中で、ポリシーは厳格化の方向です。2019年は指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社で取締役会の３分の１以上を社外取締役とすることを求め、それができていない場合は、経営トップである取締役選任議案への反対票を推奨することが大きな変更点です。本講演会では、2019年のポリシー変更とその背景にある機関投資家一般の考え方と、株主総会に関連する情報開示について、有用と思われる招集通知作成上の留意点について解説いただきます。 ◇ISS 2019年版 日本向け議決権行使助言基準 https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Voting-Guidelines-Japanese.pdf |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎石田 猛行（いしだ・たけゆき） ＩＳＳ マネージング・ディレクター ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。1999年からワシントンDCのInvestor Responsibility Research Center(IRRC)に勤務し、主に日本企業の株主総会の議案分析やコーポレートガバナンスの調査を担当。2005年のInstitutional Shareholder Services (ISS)によるIRRCの買収に伴い、同年12月からISS Japanに勤務。2008年11月から日本企業の株主総会分析を統括。金融庁 日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー。経済産業省 コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会メンバー、CGS研究会メンバー。 |
