「強靭なサステナビリティ・ガバナンス」
| 日時 | 2021年9月30日（木） 16:00～17:30 |
|---|---|
| 聴講形式 | 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（1週間限定となります） |
| 出演者 | 内ヶ﨑 茂 氏 （ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長 CEO） |
■ 概要
| 本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場企業に対しサステナビリティについて基本的な方針の策定と取組みの開示が求め られた。本講演では、コード改訂におけるサステナビリティの位置づけを確認する。企業が持続的な企業価値向上に向け、社会的責任を重視した 経営（サステナビリティ経営）を実現するため、多様なステークホルダーを代表する独立社外取締役が経営をモニタリングする仕組みが必要となる。 そのためには、独立社外取締役中心の「サステナビリティ・ガバナンス委員会」を取締役会傘下の諮問機関として設置し、事業とサステナビリティを 統合的に議論することである。日米欧の先進企業の事例を中心にサステナビリティ・ガバナンスの要諦を説明する。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎内ヶ﨑 茂（うちがさき・しげる） ＨＲガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長 CEO 【経歴】 早稲田大学大学院法学研究科修士課程および商学研究科修士課程（MBA）修了。日本で初となるサステナビリティ経営の実現を目指すコンサルティング会社である「HRガバナンス・リーダーズ」を設立し、日本を代表するグローバル企業のボードアドバイザリーに携わる。金融庁や経産省に提言を行う傍ら、会社としてスチュワードシップ・コードを受け入れ、ICGN、PRIや経団連などにも加盟。企業と投資家を結ぶ存在として日本のガバナンス改革をリードする。書籍・論文・テレビ出演・新聞掲載・講演会等多数。 【主な著書等】 ・『役員報酬改革論 [増補改訂第2版]』 (商事法務、2018年11月） ・「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革」(商事法務2102号 [2016/6/5]) ・「経営者報酬と企業の社会貢献」 (商事法務2125号[2017/2/15]) ・「米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆 (上)(下)」(商事法務2139 ～2140[2017/7/15,7/25]) ・「経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」（商事法務2148号[2017/11/5]) ・「英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆」（商事法務2202号[2019/6/25]) ・「英国企業の経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」（商事法務2204号 [2019/7/15]) ・「英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略 (上)(下)」（商事法務2209号[2019/9/15], 2211号[2019/10/5]) ・「欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・スチュワードシップの進展 ――日本の進むべき方向性とは」（商事法務2235号[2020/7/5]) ・「『サステナビリティ・ガバナンス』の重要性と欧米における先端実務」 （商事法務2237号[2020/7/25]) ・「報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬――経営者報酬 サーベイ結果から」 (商事法務2238号[2020/8/5･15]) ・「先端事例に学ぶサステナビリティ・ガバナンス」 （企業会計72巻9号 [2020年9月号]) ・「サステナビリティガバナンスとサステナビリティ委員会」（証券アナリスト ジャーナルVol.59［2021年2月号］） ・「経営者報酬ガバナンス改革の方向性――2020年サーベイ結果をもとに」 (企業会計73巻7号[2021年7月号]) (企業会計73巻8号[2021年8月号]) ・「強靭な取締役会」 (月刊監査役723号[2021年7月号]) ・「人財・知財を統合する『インタンジブルズ・ガバナンス』構築への提言」 (商事法務2271号[2021/8/25]) |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
|---|---|
| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、1週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
