『ダノンの事例研究―「使命を果たす会社」への転換とCEOの解任―』
| 日時 | 2021年10月29日（金） 16:00～17:30 |
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| 聴講形式 | 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（1週間限定となります） |
| 出演者 | 林 順一 氏 （青山学院大学 国際マネジメント学術フロンティア・センター特別研究員） |
■ 概要
| フランスでは、2019年6月に会社法が改正され、定款に会社の存在意義（パーパス）を明記し、複数の社会・環境目的を特定するという新しい会社形態である「使命を果たす会社」への転換・設立が可能となった。そして2020年6月に、ダノンが株主総会での承認を経て、上場会社として最初にこの会社形態に転換した。それから9か月後の2021年3月に、この転換を積極的に推進したCEOが、コロナ禍での業績不振・株価大幅下落によるアクティビスト投資家からの解任要求などにより、取締役会で解任された。これらの経緯につき、公開資料に基づいて講演者なりに整理した内容を説明したい（CEO解任の経緯などについては、海外での報道を簡単に整理したものである）。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎林 順一（はやし・じゅんいち） 青山学院大学 国際マネジメント学術フロンティア・センター特別研究員 慶応義塾大学卒業。英国マンチェスター大学経営大学院、筑波大学大学院を経て青山学院大学大学院修了。MBA、修士（法学）、博士（経営管理）。 みずほ銀行、みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券などを経て、現在、資産運用会社勤務。 最近の論文として、「フランスにおける「会社の目的」に関する最近の動向―PACTE法による「使命を果たす会社」の新設とダノンの対応―」『国際マネ ジメント研究』第10巻、1－16頁（2021年3月）。「英国・米国における「会社の目的」に関する最近の議論とわが国への示唆―株主のための会社か、 ステークホルダーのための会社かー」『日本経営倫理学会誌』第28号、51－64頁（2021年3月）がある。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、1週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
