『「人的資本」をなぜ開示するのか、どう開示するのか』
| 日時 | 2022年5月27日（金） 16:00～17:30 |
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| 聴講形式 | 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（２週間限定となります） |
| 出演者 | 円谷 昭一 氏 （一橋大学大学院 経営管理研究科 教授） |
■ 概要
| 人的資本（human capital）への注目が高まってきています。2021年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードに人的資本という言葉がはじめて登場したことがその直接的な契機だと思われますが、欧米でも人的資本の開示を求める動きが活発化してきています。人的資本の開示に取り組む日本企業の数は増えつつありますが、どう開示したらよいのかに悩む企業も多いのではないでしょうか。また、日本企業と欧米企業との開示内容には違いがあり、注意が必要です。本講演会では人的資本をなぜ開示しなければならないのかという原点に立ち返りながら、日米および他の主要国の人的資本の開示状況の調査結果や開示のポイントについて解説します。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎円谷 昭一（つむらや・しょういち） 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 2001年、一橋大学商学部卒業。2006年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）。2011年より一橋大学経営管理研究科 准教授、2021年より現職。2019年、韓国外国語大学客員教員。専門は情報開示、コーポレート・ガバナンス。 2007年より日本IR協議会客員研究員。日本経済会計学会理事、日本IR学会理事。 2017年よりりそなアセットマネジメント「責任投資検証会議」委員。2020年より金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」委員。 主著に『コーポレート・ガバナンス「本当にそうなのか？」大量データからみる真実』（同文舘出版,2017年12月）、 『政策保有株式の実証分析』（日本経済新聞出版,2020年6月）など。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
