『改正公益通報者保護法のケーススタディと内部告発の思潮』
| 日時 | 2022年10月24日（月） 16:00～17:30 |
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| 聴講形式 | 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（２週間限定となります） |
| 出演者 | 奥山 俊宏 氏 （上智大学 文学部 新聞学科 教授） |
■ 概要
| 社会のためになる内部告発をした人を法的に守っていこうとする「公益通報者保護」の制度と思想は、三菱自動車、東京電力、オリンパスなど企業不祥事や租税回避地の秘密ファイル「パナマ文書」など具体的な事件から教訓を得て発展してきた。日本では２００４年に公益通報者保護法が制定され、今年６月にその初めての抜本改正法が施行されている。 本講演では、内部告発をめぐる具体例をいくつか紹介しつつ、制度と思想の発展を概観し、その背景を探ったうえで、日本の状況をその思潮に位置づける。日本の改正公益通報者保護法のユニークな特徴とその具体例へのあてはめの見通しを解説する。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎奥山 俊宏（おくやま・としひろ） 上智大学 文学部 新聞学科 教授 1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。 司馬遼太郎賞、日本記者クラブ賞を受賞。2022年4月から現職。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。 著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』（朝日新聞出版、2022年4月）、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）など。共著に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）、『ルポ 内部告発なぜ組織は間違うのか』（朝日新書、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
