『改正公益通報者保護法のケーススタディと内部告発の思潮』   

日時 2022年10月24日(月) 16:00~17:30
聴講形式 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。
 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講
 ②YouTubeを利用した後日聴講(2週間限定となります)
出演者 奥山 俊宏 氏 (上智大学 文学部 新聞学科 教授)

■ 概要

 社会のためになる内部告発をした人を法的に守っていこうとする「公益通報者保護」の制度と思想は、三菱自動車、東京電力、オリンパスなど企業不祥事や租税回避地の秘密ファイル「パナマ文書」など具体的な事件から教訓を得て発展してきた。日本では2004年に公益通報者保護法が制定され、今年6月にその初めての抜本改正法が施行されている。
 本講演では、内部告発をめぐる具体例をいくつか紹介しつつ、制度と思想の発展を概観し、その背景を探ったうえで、日本の状況をその思潮に位置づける。日本の改正公益通報者保護法のユニークな特徴とその具体例へのあてはめの見通しを解説する。(講師より)

■ 出演者紹介(敬称略)

◎奥山 俊宏(おくやま・としひろ)
 上智大学 文学部 新聞学科 教授

 1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。
司馬遼太郎賞、日本記者クラブ賞を受賞。2022年4月から現職。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』(朝日新聞出版、2022年4月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)など。共著に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)、『ルポ 内部告発なぜ組織は間違うのか』(朝日新書、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。

■ 参加形態

参加形態
Zoomを利用したオンラインによる聴講 WebセミナーにはZoomを使用します。
企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
YouTubeを利用した後日聴講 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。

  ※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。

■ 参加費・お申し込み

参加種別 参加費(税込)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 3,300円
※個人会員の代理出席は不可です
非会員 6,600円
講演会(2022/10/24) 申し込み
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