『人権尊重ガイドライン/投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応』
| 日時 | 2023年5月29日（月） 16:00～17:30 |
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| 聴講形式 | 本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（２週間限定となります） |
| 出演者 | 根本 剛史 氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） 安井 桂大 氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） |
■ 概要
| 2022年9月に日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を、2023年4月に経済産業省が人権尊重の取組みに関する実務参照資料をそれぞれ策定・公表し、日本でビジネスを行う企業においては、同ガイドライン等に従った対応が求められています。また、企業の人権対応については投資家を含めた様々なステークホルダーの期待も高まっており、近年では、海外法に基づいて人権DDの実施を義務付けられたり、日本企業が海外の取引先等による人権DDの対象となるケースも増えてきています。 本講演では、そうした状況を踏まえ、人権尊重ガイドラインや投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応について、解説します。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎根本 剛史（ねもと・たけし） 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 2005年弁護士登録。M&A、コーポレートガバナンス、「ビジネスと人権」の分野を中心に、企業に対して法的アドバイスを行っている。また、特に近時は、ESG、サステナビリティ、Social Enterprise、インパクト投資の分野にも多く携わっている。「ビジネスと人権」については、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権侵害事案の対応等について企業に対するアドバイスを実施すると共に、各種法制調査案件も行っている。 ◎安井 桂大（やすい・けいた） 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 2010年弁護士登録。2016年から2018年まで、金融庁企業開示課でコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの改訂を担当。 2019年から2020年には、フィデリティ投信運用本部において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く取り扱う。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
