第１５２回セミナー
「公益通報・内部通報制度を取りまく最新状況～社外役員が押さえておくべきポイント」
| 【日時】 | 2019年11月6日（水） 10:00～12:00 |
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| 【場所】 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 【出演者】 | 神田 哲也 氏（消費者庁消費者制度課 企画官） 結城 大輔 氏（のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士） 中原 健夫 氏（弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー弁護士） |
■ セミナーの趣旨
| 2016年12月、消費者庁により公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者ガイドラインが大幅に改定され、2019年2月、同ガイドラインを踏まえた自己適合登録宣言制度が開始されている。また、公益通報者保護法は今後改正が想定されている。このように法や制度が大きく変化する中で、企業としても、不祥事を未然に防ぐとともに自ら早期に発見できる制度といえる内部通報制度の整備・運用強化が喫緊の課題となっている。 本セミナーでは、企業、特に社外役員が押さえておくべき法・制度・実務のポイントを、消費者庁と弁護士が解説する。（講師より） |
■ 出演者紹介(敬称略)
| ◎神田 哲也（かんだ・てつや） 消費者庁消費者制度課 企画官 東京大学法学部卒、米国ミシガン大学公共政策大学院修了。 2000年に公正取引委員会事務総局に入局後、独占禁止法改正を含む複数の法改正や法令解釈業務、入札談合の違反事件審査等に従事したほか、欧州委員会競争総局等の海外機関にも勤務。2017年から審査局審査企画官として、デジタルフォレンジックを含む違反事件審査に係る手続整備等に従事した後、2019年7月から現職において、公益通報者保護法に係る企画業務を担当。 ◎結城 大輔（ゆうき・だいすけ） のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。 2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員。企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。 ◎中原 健夫（なかはら・たけお） 弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー弁護士 1993年早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録、原田・尾崎・服部法律事務所（現在の尾崎法律事務所）入所。2002年アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）企業内弁護士、2005年あさひ・狛法律事務所（現在の西村あさひ法律事務所）入所、2007年のぞみ総合法律事務所パートナー、2008年弁護士法人ほくと総合法律事務所を設立し、代表パートナー就任。企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、保険業務、倒産・事業再生、M&A、不動産取引、紛争対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。 |
