第１５８回セミナー
「金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
| 【日時】 | 2020年9月9日（水） 10:00～11:30 |
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| 【場所】 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階） |
| 【出演者】 | 尾崎 寛 氏（金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長） |
■ セミナーの趣旨
| マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、ML/TF）対策は各金融機関等における経営課題であり、ガバナンスの問題である。もし、金融機関等においてML/TFリスクを適切に低減できなければ、犯罪収益等は我が国の金融ネットワークに侵入し、結果的に、組織的な犯罪やテロリズム等を助長し、健全な経済活動に重大な悪影響を与え、国民生活の安心・安全が脅かされるおそれがある。また、犯罪収益等は国境を超えて移転することから、ML/T対策は世界共通の重要な課題であり、各国が協調して対策を講じていくことが重要である。 我が国においては、国家公安委員会作成の犯罪収益移転危険度調査書にもあるように、暴力団、特殊詐欺の犯行グループ、来日外国人犯罪グループ等を主体とするマネー・ローンダリングが行われている実態が見られ、これらの犯罪収益等を我が国の金融ネットワークから締め出すことは喫緊の課題である。また、国際協調の枠組みの中で、各国監督当局の管理・監督の目線は更に高まりを見せている中、現在、国際的なML/TF管理の枠組みであるFATFによる第４次対日相互審査が行われているところであり、この対応も重要課題の一つである。（講師より） |
■ 出演者紹介(敬称略)
| ◎尾崎 寛（おざき・ひろし） 金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 ８８年東京大学経済学部経済学科卒、三井銀行入行。 ９１年大蔵省出向（国際金融局調査課）、９３年外務省出向（在ワシントンＤＣ日本大使館財務班）等を経て、０１年三井住友銀行米州統括部(在ニューヨーク)、１３年同欧阿中東本部（在ロンドン）、１４年同中東総支配人兼DIFC(ドバイ)支店長。１７年４月同総務部部付部長兼ＡＭＬ金融犯罪対応室長を経て18年１月末同行を退職し、１８年２月から現職。 米国ニューヨーク大学経営学修士（MBA）、米国公認アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト（CAMS）。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、1週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
