第１６９回セミナー
『改正公益通報者保護法と社外役員の役割～消費者庁指針を踏まえて』
| 【日時】 | 2021年9月9日（木） 10:00～11:30 |
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| 【聴講形式】 | 今般の感染状況等を踏まえ、本セミナーはオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（開催日から数日経過後に、1週間限定でYouTube配信します）。 |
| 【出演者】 | 結城 大輔 氏（のぞみ総合法律事務所パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士） 中原 健夫 氏（弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー弁護士） |
■ セミナーの趣旨
| 2020年6月、公益通報者保護法が改正され、2022年6月までに施行されます。この改正により、常時使用する労働者の数が300名を超える企業は、内部通報制度に関する体制整備と公益通報対応業務従事者の指定が義務付けられ（違反には行政措置あり）、公益通報対応業務従事者には法律上の守秘義務が課されることになります（違反には刑事罰あり）。 本セミナーでは、企業に求められる改正法対応の具体的内容を定める消費者庁の指針の内容を解説するとともに、内部通報制度の実効性強化のために社外役員が果たすべき役割について解説します。コーポレートガバナンス・コードでもその重要性が指摘される内部通報制度について、この機会にご確認ください。（講師より） |
■ 出演者紹介(敬称略)
| ◎結城 大輔（ゆうき・だいすけ） のぞみ総合法律事務所パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認 不正検査士 株式会社ドラフト・株式会社ZMP社外取締役、dely株式会社社外監査役。 1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。 2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年代表理事就任。 2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員、2021年?同委員会コンプライアンス小委員会副議長。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。 ◎中原 健夫（なかはら・たけお） 弁護士法人ほくと総合法律事務所 代表パートナー弁護士 1993年早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録、原田・尾崎・服部法律事務所（現在の尾崎法律事務所）入所。2002年アメリカンファミリー生命保険会社（現在のアフラック生命保険株式会社）企業内弁護士、2005年あさひ・狛法律事務所（現在の西村あさひ法律事務所）入所、2007年のぞみ総合法律事務所パートナー、2008年弁護士法人ほくと総合法律事務所を設立し、代表パートナー就任。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、保険業務、倒産・事業再生、M&A、不動産取引、紛争対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
|---|---|
| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 企業によってはセキュリティの観点によりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、1週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
