改正公益通報者保護法のケーススタディと内部告発の思潮
- 日時
- 2022年10月24日（月） 16:00～17:30
- 聴講形式
- 今般の感染状況等を踏まえ、本講演会はオンラインのみの聴講といたします。
①Zoomを利用したオンラインによる聴講
②YouTubeを利用した後日聴講（2週間限定となります） - 出演者
- 奥山 俊宏 氏 （上智大学 文学部 新聞学科 教授）
概要
社会のためになる内部告発をした人を法的に守っていこうとする「公益通報者保護」の制度と思想は、三菱自動車、東京電力、オリンパスなど企業不祥事や租税回避地の秘密ファイル「パナマ文書」など具体的な事件から教訓を得て発展してきた。日本では2004年に公益通報者保護法が制定され、今年6月にその初めての抜本改正法が施行されている。
本講演では、内部告発をめぐる具体例をいくつか紹介しつつ、制度と思想の発展を概観し、その背景を探ったうえで、日本の状況をその思潮に位置づける。日本の改正公益通報者保護法のユニークな特徴とその具体例へのあてはめの見通しを解説する。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
奥山 俊宏
（おくやま・としひろ）
上智大学 文学部 新聞学科 教授
1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。2013年から朝日新聞編集委員。
司馬遼太郎賞、日本記者クラブ賞を受賞。2022年4月から現職。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
著書に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』（朝日新聞出版、2022年4月）、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）など。共著に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）、『ルポ 内部告発なぜ組織は間違うのか』（朝日新書、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。