講演会

コーポレート・ガバナンスにとらわれない幅広いテーマを取り扱っています。ガバナンス改革が進む中で理解しておくべき最新知識（ESG、コンプライアンス、リスク管理など）に加え、国際問題や歴史、社会学、情報学など、激変する社会を理解するテーマを取り上げています。話題の著作を取り上げて、著者から直接お話をうかがう「著者シリーズ」も不定期で開催してきました。

これから開催する講演会
2025年3月7日: ケーススタディ：「ダイドーリミテッドへの投資について」
2025年2月19日: 社外取締役から見た風景と社会的課題
2025年2月14日: 国際情勢の見方
2025年1月20日: 価値創造に貢献する内部監査：戦略に貢献する内部監査への進化と提言
2025年1月15日: 企業不祥事ケースから学ぶコーポレートガバナンスの課題と対応
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最近開催した講演会
2024年12月20日: 令和の実学　～ベンチャー企業のリスキリング体験談～
2024年12月6日: 金融経済教育の課題と展望
2024年10月17日: アクティビスト投資家が考える資本主義と国家～再び「個人の栄達が国家の利益と合致する昂揚の時代」へ
2024年9月6日: 東京が名実ともに国際金融都市となる条件
2024年8月28日: 渋沢栄一の「論語と算盤」から学ぶ新しい時代の資本主義
2024年8月22日: 監査役の矜持～曲突徙薪に恩沢なく
2024年6月10日: 環境と独占禁止法—2024年改定グリーンガイドラインの比較法的検討—
2024年6月3日: 対話による企業価値向上：機関投資家の視点から
2024年5月10日: いまイギリスから学ぶ『大国』の知恵
2024年4月5日: 企業経営と知財戦略
2024年3月11日: 日本企業の「5つの弱点」と今後の変革
2024年3月1日: 生成AIがもたらす社会への影響を考える—EUのAI規制法案を手掛かりとして—
2024年2月26日: 報酬委員会運営・役員報酬設計の最新実務
2024年2月19日: 『新しい資本主義』のコーポレートガバナンス：付加価値の適正分配経営の必要性
2024年2月9日: 外国人受入れ新時代の課題と展望
2024年1月26日: 2024年版日本向けISSポリシー改定、エンゲージメントの考え方、招集通知記載に関するお願い
2024年1月22日: 日本銀行の金融政策とわが国が直面する課題
2023年12月15日: わが国における実質株主開示制度の法制化と法的課題—欧州法制を参考に—
2023年12月4日: 投資家が期待するサステナビリティ情報開示・対話・評価
2023年11月22日: 共創型化学会社を目指すレゾナックグループ～第二の創業期における企業文化醸成、人材戦略、ポートフォリオ戦略～
2023年11月10日: オムロンの企業理念経営とステークホルダーエンゲージメント
2023年11月7日: 東芝の悲劇、依然継続中～東芝はなぜ、かくも悲劇が続くのか～
2023年10月23日: 敵対的買収とアクティビスト～指針公表後の状況も交えて
2023年9月8日: 半導体の歴史と未来—日本半導体復権への道
2023年9月4日: エンゲージメントの現状—企業と投資家の認識ギャップ
2023年8月25日: 経営課題としての気候変動問題～IPCC第6次統合報告書からGX推進法まで～
2023年7月24日: 日本の電機産業が凋落した原因と復活への可能性
2023年6月21日: 四半期報告廃止を契機にディスクロージャーを考える
2023年6月12日: 取締役会のジェンダー多様性と推進に向けた取組み
2023年5月31日: DiversityからInclusionへ
2023年5月29日: 人権尊重ガイドライン/投資家の期待等を踏まえた企業の人権対応
2023年5月26日: 2020年代の産業戦略－CAPアプローチで考える－
2023年5月24日: 「人的資本経営」を目指し毎年進化するカゴメの人事制度～Withコロナ時代の経営戦略と人材戦略の連動を目指して～
2023年4月19日: みんな参加型の循環型社会
2023年4月10日: インベストメントチェーンを取り巻くガバナンスの諸課題
2023年3月15日: 2024年米大統領選挙の展望
2023年3月6日: 会社法は誰のためにあるのか: 人間復興の会社法理
2023年2月27日: 資本主義の先へ～志本（パーパス）経営の実践
2023年2月13日: 職業としてのコーポレート・ガバナンス　—プライベート・エクイティ投資の現場から
2023年1月19日: 「サステナブル経営」は持続可能か
2022年12月7日: 習政権が目指す中国の国家像と中国経済の行方
2022年11月2日: 最後の防衛線—危機と日本銀行
2022年10月24日: 改正公益通報者保護法のケーススタディと内部告発の思潮
2022年10月17日: 社外取締役制度の成果と課題　※開催中止
2022年9月30日: プーチン戦争の論理を考える
2022年9月9日: 防衛策と買収法制の将来
2022年7月25日: 日本におけるアクティビスト活動の現状と課題
2022年7月8日: 長期投資家の視点、期待
2022年6月10日: M&Aによる利益成長モデル—戦略は買収に従う
2022年6月6日: 2050年カーボンニュートラルに向けた動向と展望—企業に求められることとは
2022年5月27日: 「人的資本」をなぜ開示するのか、どう開示するのか
2022年4月18日: サステナブルファイナンスの動向
2022年4月11日: 欧米等におけるサプライチェーンと人権に関する法制等の動向について
2022年3月16日: 国際労働移動ネットワークの中の日本－誰が日本を目指すのか？
2022年2月28日: 三位一体の経営
2022年2月4日: ジョブ型雇用社会とは何か－正社員体制の矛盾と転機
2022年1月19日: TCFD関連論議と企業経営へのインプリケーション

過去の実績