報酬委員会運営・役員報酬設計の最新実務
- 日時
- 2024年2月26日（月） 16:00～17:30
- 聴講形式
- 本講演会（オンライン）は、①と②の両方聴講案内します。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 澁谷 展由 氏（琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士）
概要
コーポレートガバナンス・コード制定から8年を経て、先進的企業は役員報酬設計、報酬委員会運営を中心とした役員報酬ガバナンスを深化させています。また、株主・投資家の側も役員報酬議案への関心を深め、反対投票や株主提案を行う事例も増加しています。そのような状況下で企業としてどのような役員報酬ガバナンス体制を構築・運用していくべきかについて、報酬委員会運営や役員報酬設計についてのアドバイス経験の豊富な講師が、実際に生じる悩みどころもふまえて、下記①～⑤のテーマを中心に具体的な実例を豊富にご紹介しながら解説いたします。
①役員報酬ガバナンスに関する最近の動向
②あるべき報酬委員会の構成、審議内容（平時／有事）
③報酬委員会事務局の役割
④経営環境、経営戦略に合致した役員報酬制度設計（財務／非財務）
⑤株式報酬の設計のあり方
（講師より）
出演者紹介（敬称略）
澁谷 展由
（しぶや・のぶよし）
琴平綜合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士
2007年弁護士登録以降、株主総会・取締役会・指名報酬委員会運営、役員報酬設計なのどの会社法・コーポレート・ガバナンス分野、企業コンプライアンス、企業危機管理、訴訟・紛争対応、行政機関対応、IT・デジタル関係法務などを中心に企業法務全般の実務を経験。
複数社で社外取締役兼報酬委員会委員（長）を務めている。
〔公職〕
法務省・司法試験予備試験考査委員（商法担当。2020～2022）、
デジタル庁・地方業務システム法務エキスパート（2022～現任）、
総務省・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
の改定等に係る検討会メンバー（2023～現任）。
〔著作〕
『東証プライムの役員報酬設計』 シリーズ（商事法務、2017～2023）、
『第三者委員会報告書30選』（商事法務、2020）、
『ジョブ型・副業の人事・法務』（商事法務、2022）、
『デジタル・ガバナンス』（きんざい、2024近刊）ほか多数。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。