敵対的買収とアクティビスト～指針公表後の状況も交えて
- 日時
- 2023年10月23日(月) 16:00～17:30
- 聴講形式
- 本講演会はオンラインのみの聴講といたします。
①Zoomを利用したオンラインによる聴講
②YouTubeを利用した後日聴講（2週間限定となります） - 出演者
- 太田 洋 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士）
概要
経済産業省で議論されていた「企業買収における行動指針」が本年8月31日に公表されました。
同指針の内容も踏まえ、企業の経営支配権獲得をめぐる現在の情勢や裁判例を整理し、敵対的買収に係る一連の司法判断の最新状況をもとに、企業買収やアクティビストを巡る状況に適切に対処するためにどのような教訓が導き出されるかを解説します。あわせて買収防衛策の種類や発動条件による違いなど、事例ごとの違いにも触れながら、本質的に企業として考慮すべきことや、具体的に執り得る対策についてお話いたします。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
太田 洋
（おおた・よう）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
【略歴】
1991年東京大学法学部卒、1993 年第一東京弁護士会弁護士登録、2000 年ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M）、2001年米国 NY 州弁護士登録、2001年～2002年法務省民事局参事官室（商法改正担当）、2003年1月西村あさひ法律事務所パートナー、2013年4月～2016年3月東京大学大学院法学政治学研究科教授、現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。
（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、（公財）ロッテ評議員、日本取締役協会幹事、同協会コーポレート・ガバナンス委員会副委員長、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成員、同「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」委員、同「公正な買収の在り方に関する研究会」委員。
近著に、『敵対的買収とアクティビスト』（岩波新書、2023）、『デジタル株主総会の法的論点と実務』（共編著、商事法務、2023）、『別冊商事法務 No.470 新しい買収防衛策の考え方』（共著、商事法務、2022）、『論点体系 金融商品取引法〔第2版〕第1～3巻』（共編著、第一法規、2022）、『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』（監修、商事法務、2022）、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』（共編著、商事法務、2022）など多数。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。