経営課題としての気候変動問題~IPCC第6次統合報告書からGX推進法まで~
- 日時
- 2023年8月25日(金) 16:00~17:30
- 聴講形式
- 本講演会はオンラインのみの聴講といたします。
①Zoomを利用したオンラインによる聴講
②YouTubeを利用した後日聴講(2週間限定となります) - 出演者
- 諸富 徹 氏(京都大学大学院経済学研究科 教授)
概要
本講演では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次統合報告書のメッセージを出発点として、気候変動問題が経済成長や産業発展にどのような影響を与えうるのか、定性的・定量的に明らかにする。興味深いことに、環境と経済の関係は対立的なものではなく、むしろ、正面から環境に取り組む国・企業ほど、よいパフォーマンスを上げる傾向がある。今後、気候変動政策は進化し、GX推進法で導入が決まったカーボンプライシング、TCFD提言に基づく情報開示、カーボンフットプリントなどにより、市場にますますルールとしての気候変動問題が埋め込まれていく。環境を制する者が市場を制する者となる世界がいずれやってくる。宇沢弘文の社会的共通資本の考え方は、そうした世界の導きの糸となる。(講師より)
出演者紹介(敬称略)
諸富 徹
(もろとみ・とおる)
京都大学大学院経済学研究科 教授
1968年生まれ。1993年同志社大学経済学部卒業。1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。1998年横浜国立大学経済学部助教授、2002年京都大学大学院経済学研究科助教授、2006年同公共政策大学院助教授、2008年同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月から現職。この間に、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、ミシガン大学客員研究員、放送大学客員教授(放送授業担当主任講師)を歴任。2015年4月より、ミシガン大学グロティウス客員研究員(Michigan Grotius Research Scholar)、および安倍フェロー(以上、2016年3月まで)を務めた。2017年4月より、京都大学大学院地球環境学堂教授を併任(2022年3月まで)。2021年4月より、京都大学教育研究評議会評議員および経済学研究科副研究科長(2023年3月まで)。
主著(単著)に、『環境税の理論と実際』有斐閣(2000年:NIRA 大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞)、『環境〈思考のフロンティア〉』岩波書店(2003年)、『経済学〈ヒューマニティーズ〉』岩波書店(2009年)、『地域再生の新戦略』 中公叢書(2010年:日本公共政策学会賞著作賞)、『私たちはなぜ税金をおさめるのか‐租税の経済思想史』新潮選書(2013年:租税資料館賞)、『人口減少時代の都市』中公新書(2018年)、『資本主義の新しい形』岩波書店(2020年:第11回不動産協会賞)、『グローバル・タックス-国境を超える課税権力』岩波新書(2020年)などがある。
共著に、「『低炭素経済への道』岩波新書(共著、2010年)、『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社(共編著、2010年)、『電力システム改革と再生可能エネルギー』日本評論社(編著、2015年)、『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社(編著、2015年)、『入門 地域付加価値創造分析』日本評論社(編著、2019年)、『入門 再生可能エネルギーと電力システム』日本評論社(編著、2019年)、などがある。
これまでに、神奈川県「地方税制等研究会生活環境税制専門部会」委員、経済産業省「総合資源エネルギー調査会」臨時委員、環境省「中央環境審議会合同部会地球温暖化対策税制専門委員会」委員、東京都「税制調査会」および「環境審議会」委員、環境省「国内排出量取引制度検討会」委員、内閣府「政府税制調査会」特別委員、内閣府「経済財政諮問会議」専門委員、飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」会長、朝日新聞社「書評委員会」委員、環境省「中央環境審議会」臨時委員、文部科学省「中央教育審議会」専門委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「地域魅力創造有識者会議」委員、第25期日本学術会議連携会員、国土交通省「国土審議会」特別委員などを務める。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。