『新しい資本主義』のコーポレートガバナンス：付加価値の適正分配経営の必要性

オックスフォード大学博士・元主任教授
早稲田大学　商学学術院教授

【プロフィール】
公認会計⼠第三次試験合格。⼤⼿監査法⼈にて監査や上場準備を経て、ロンドン⼤学（LSE）にて「社会科学哲学（修⼠号）」、オックスフォード⼤学にて「会計・経済の哲学（博⼠号）」を取得。そのままオックスフォード⼤学主任教授（サステナビリティ・マネジメントと会計学）まで務め、幾多の Best Professor 賞を受賞。初期のトップ・ジャーナルにおける経済・会計哲学・理論・歴史の単独執筆を経て、応⽤研究へシフト。国連等の国際機関、エリザベス⼥王 (Queen's Office)、チャールズ皇太⼦ (Accounting for Sustainability Foundation)、中国、インド、東南アジア、英国、フランス、⽇本政府との協働により多くのポリシー・ペーパーを上梓。⽇本では2012年にIFRSの強制適⽤の可否を検討した『オックスフォード・レポート』を⾦融庁に上梓。インドでは2013年に「⼀⾏ライン CSR」⾰命（企業法135条）の成⽴に貢献。在英20年後、特殊疾病治療のために帰国、早稲⽥⼤学にて復職。2021年3⽉『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開⽰制度の批判的検討を契機とする＞』（315⾴）を上梓。同レポートを基礎に岸⽥政権における「四半期開⽰制度や⾃⼰株買いの⾒直し」、「三⽅良し経営推進」、「付加価値の適正分配による好循環」などの政策を推進。2022年2⽉に⽇経新聞『経済教室』「分配強化へ開⽰制度改⾰を」を、同年7⽉に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済
社会のアポリア』（中央経済社）を公刊。2023年12⽉まで上野みちこ総理⼤⾂補佐官の顧問を務め、働く者のWell-beingの改善と成熟経済社会の持続的発展に尽⼒している。

• 「新しい資本主義」のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア

「失われた30年」と称される⽇本経済で、過去20年、実は企業のエクイティファイナンスは減少し、利益や株主還元は急増している。「会社は株主のもの」との理解の下、株主還元に資本効率性を求める観点からは、コーポレート・ガバナンス・コード（CGコード）に準拠した好ましい経営が推進されていると解釈することは可能である。しかし役員や従業員や企業そのものに対する付加価値の分配が抑制され、⽇本の経営・経済の持続的発展が棄損されかねないレベルで過度な株主還元が追求されているのであれば、成熟経済化の深化する⽇本では英⽶とは異なるCGコードが求められる。岸⽥政権の『新しい資本主義』はそうした「付加価値の適正分配」を含意していたが、株主を含む主要ステークホールダーの要求を満たす制度として発展しうるか解説・検討する。