取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）＜第5期＞

（うしじま・しん）

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク代表理事・理事長、
弁護士（第二東京弁護士会所属）
日本生命保険 社外取締役委員会委員長、朝日工業社 社外監査役、
日本女子プロゴルフ協会 監事、不動産証券化協会 監事
東京広島県人会　代表理事・会長

1949年生まれ。東京大学法学部卒。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。
現在、同事務所代表弁護士（弁護士53名・外国弁護士（日本無資格）2名が所属）。
〔著述〕
法律論文に『コーポレート・ガバナンスの実状と発展』（尾崎安央他編「上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理」商事法務・2019年）など数十篇。対談集に『名経営者との対話 コーポレートガバナンスの実践と理論」（日経BP社2017年）、小説に『株主総会』（幻冬舎1997年）、『少数株主』（幻冬舎2017年）など11作、エッセイ集に『身捨つるほどの祖国はありや　日本と企業』(幻冬舎2020年)など8作。

• 牛島　信

（いけだ・なおたか）

東京証券取引所　上場部企画グループ　課長

2005年株式会社東京証券取引所入社。入社後、上場審査部を経て、2010年より現職。
東証市場の上場制度全般に係るルールメイクを担当。

（まつだ・ちえこ）

東京都立大学　大学院　経営学研究科／経済経営学部　教授

全社戦略（事業ポートフォリオマネジメント）、財務戦略と企業統治に関する研究、教育、実務に携わる
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、経営戦略コンサルティング会社である株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社でパートナーを務め、現在に至る
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学研究科博士後期課程修了、経営学（博士）

キリンホールディングス株式会社社外取締役（指名・報酬諮問委員会委員長）、株式会社IHI社外取締役（指名諮問委員会委員）、株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリーボード委員、キユーピー株式会社アドバイザリーボード委員を務める。経済産業省事業再編研究会にて委員を務め、事業再編実務指針策定に関わる。公認会計士試験委員（経営学）。日本CFO協会主任研究委員。その他公的機関等において審議委員、経営委員等を務める。
著書「格付けはなぜ下がるのか～大倒産時代の信用リスク入門」（日経BP社）、「グループ経営入門　第四版」（税務経理協会）、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」（日経BP社）、「ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）、「サステナブル経営と資本市場」（日本経済新聞出版社）、「経営改革の教科書」（中央経済社）等

（つかもと　ひでお）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士
安川電機　社外取締役・監査等委員

2003年3月　東京大学法学部卒業
2004年10月　弁護士登録
2010年11月～2013年12月　法務省民事局出向（平成26年会社法改正の企画・立案）
2013年1月　パートナー就任
2014年4月～2017年3月　東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）
2016年1月～　公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員
2017年12月～2020年7月　経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期）」委員
2019年8月～2021年2月　経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員

〔著作〕
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021年7月刊行予定）、『コーポレートガバナンス・コードのすべて』（商事法務、2017年）（共同執筆）ほか多数

（ひぐち・わたる）

大手門法律会計事務所代表パートナー　弁護士　公認会計士　公認不正検査士
丸紅建材リース　社外取締役・監査等委員、オルガノ　社外監査役

〔略歴〕
1993年3月　東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月　会計士補登録　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年4月　公認会計士登録
2001年4月　司法研修所
2002年10月　弁護士登録　成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所
2012年8月　公認不正検査士登録
2016年6月　丸紅建材リース株式会社社外取締役（監査等委員）
2018年10月　大手門法律会計事務所開設
2019年6月　オルガノ株式会社　社外監査役
2019年10月　アドバンス・レジデンス投資法人　執行役員

〔主な職歴〕
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員
青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」　2006年～2018年)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　正会員
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事（2006年～2008年）
など

〔主な著書・連載〕
「事例でわかる 不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)、「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)、「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)、「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)、「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)、「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」（資料版商事法務 2014年12月号）「100分でわかる企業法務～取締役のための会社法ノート～」(角川oneテーマ21)、「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」(中央経済社)、「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)、「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号～2012年4月号)、「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)、「新会社法　企業再編の要点」(商事法務)、「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社) など

（みやじ・まきこ）

ジェイ・ユーラス・アイアール　シニア・マネージャー

〔略歴〕
大手総合電機メーカー入社後、米国におけるIR・SEC対応、上場子会社における連結決算・事業計画等に携わる。
2005年ジェイ・ユーラス・アイアール（株）入社。国内・海外株主判明調査のほか、機関投資家の意識調査を企画・運営するなど、日本企業のIRの現状と内外機関投資家による認識ギャップを主軸としたコンサルティングを展開。
2000年代より大型企業合併・買収防衛等に関わる株主総会支援、TOB支援、アクティビスト対策・企業防衛、等数多くの案件にプロジェクトマネージャーとして参画。株主との対話の観点からコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見を深め、企業へのコンサルティングを提供。2014年の日本における本格的な取締役会評価第一号企業から評価に参画、以降ジェイ・ユーラス・アイアールが支援する取締役会評価の支援全般に携わる。

東京大学経済学部経済学科卒業

主要著書・論文
機関投資家対応 IR・株主総会マニュアル　［共著、中央経済社 2007年］
スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード ～日本企業への影響とIR活動～　［共著、 同友館 2014年］

（いのうえ・やすはる）

マーサー ジャパン　組織・人事変革コンサルティング プリンシパル

事業会社、外資コンサルティングファームを経て現職。
多業種にわたる組織・人事戦略の策定/導入、役員報酬・コーポレートガバナンスの設計、組織・人事制度設計と運用サポート、グループ人材マネジメント、チェンジマネジメント、タレントマネジメント、人材アセスメント、ダウンサイジング、教育体系の設計、など、多岐に渡るプロジェクトをリードしている。
名古屋大学経済学部卒業

（つじ・さちえ）

ビズサプリ　代表取締役、日本公認不正検査士協会　理事、公認会計士、公認不正検査士

1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。会計監査、アドバイザリー業務経験後
2015年7月に独立して（株）エスプラス設立。内部統制、内部監査、企業不正予防関連のコンサルティング業務や不正調査を実施している。
この他、企業不正関連のセミナーを官公庁、公認会計士協会、監査法人、企業向け等数多く実施している。
2021年7月に（株）ビズサプリと合併し代表取締役。
（役職）
2016年6月　日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事就任（現任）
2017年6月　（株）シーボン　社外監査役就任
2017年10月　日本CFO協会　主任研究委員就任（現任）
2020年3月　SBSホールディングス（株）　社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年6月 新電元工業（株）　社外監査役就任（現任）

（いぐち・じょうじ）

ニッセイアセットマネジメント　チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー　執行役員統括部長

アナリストリサーチの統括とスチュワードシップ活動の責任者。 1988年大阪大学経済学部卒業、金融・素材などのアナリスト業務、投資調査室長を経て現職。 ICGN理事（2015～2021）、IFRS（国際会計基準）諮問会議委員（2018～）、 日本アナリスト協会サステナビリティ報告研究会座長、 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議委員」/「金融審議会専門委員（市場制度WG・ディスクロージャーWG・市場構造専門グループ）」/「企業会計審議会監査部会臨時委員」、企業会計基準委員会専門委員（企業結合・ディスクロージャー）など。主な著書・論文に『財務・非財務情報の実効的な開示—ESG投資に対応した企業報告——』（別冊商事法務2018年4月）、『議決権行使状況の開示について』（証券アナリストジャーナル2019年6月号）など。