MIDコース2023＜第7期＞ 基調講演
- 日時
- 2023年1月26日（木） 10:00～12:00
- 開催形式
- Zoomを使ったオンラインでの開催
- 出演者
- 【基調講演】 10:30～12:00
『企業経営と社外取締役』
松永 和夫 氏（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役会長、元・経済産業事務次官、高砂熱学工業、橋本総業HD 社外取締役、元・ソニー、住友商事 社外取締役、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事）
〔後援団体挨拶〕 10:15～10:30
『独立役員に期待される役割』
青 克美 氏（東京証券取引所 常務執行役員）
〔主催団体挨拶〕 10:00～10:15
『企業統治が我が国を救う』
牛島 信 （日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士）
基調講演 概要
コーポレートガバナンス・コードの累次に渡る背景には、それが企業の稼ぐ力を高め持続的な企業価値の向上に繋がるとの政府の期待がある。こうした中でコーポレートガバナンスの中心を担う社外取締役についてその導入はかなりの進展を見せたものの、企業経営において社外取締役が果たしている役割については会社によってまだまちまちの状況にあるのではないか。あるべき社外取締役とはどのようなものか？社外取締役はどのように行動すべきなのか？企業経営上の様々な課題に即して、その果たすべき役割について自らの経験も踏まえながら考えていきたい。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
松永 和夫
（まつなが・かずお）
三菱ふそうトラック・バス 代表取締役会長
元・経済産業事務次官
高砂熱学工業、橋本総業HD 社外取締役
元・ソニー、住友商事 社外取締役
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事
生年月日 1952年（昭和27年）2月28日生
最終学歴 東京大学法学部
2008年7月 経済産業省経済産業政策局長
2010年7月 経済産業事務次官（2011年8月退官）
2011年8月 経済産業省顧問（2013年6月退任）
2012年3月 株式会社損害保険ジャパン（現：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問
2013年6月 住友商事株式会社社外取締役、高砂熱学工業株式会社社外取締役（現職）
2014年6月 ソニー株式会社社外取締役、橋本総業株式会社社外取締役（現職）
2016年4月 三菱ふそうトラック・バス株式会社 取締役副会長
2017年1月 三菱ふそうトラック・バス株式会社 代表取締役会長（現職）
2017年6月 一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン理事（現職）
2019年6月 一般財団法人中東協力センター顧問（現職）
青 克美
（あお・かつみ）
東京証券取引所 常務執行役員
1988年、東京証券取引所入所。総務部長、人事部長、株式部長、上場部長を経て、2017年執行役員、2022年より現職。
上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実や適時開示制度の見直しなどの上場制度の整備に尽力している。
牛島 信
（うしじま・しん）
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク代表理事・理事長
弁護士（第二東京弁護士会所属）
日本生命保険 社外取締役、指名・報酬諮問委員会委員長、朝日工業社 社外監査役
日本女子プロゴルフ協会 監事、不動産証券化協会 監事
東京広島県人会 代表理事・会長、国際科学振興財団 理事
1949年生まれ。東京大学法学部卒。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。
現在、同事務所代表弁護士（弁護士65名・外国弁護士（日本無資格）2名が所属）。
〔著述〕
法律論文に『コーポレート・ガバナンスの実状と発展』（尾崎安央他編「上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理」商事法務・2019年）など数十篇。対談集に『名経営者との対話 コーポレートガバナンスの実践と理論」（日経BP社2017年）、小説に『株主総会』（幻冬舎1997年）、『少数株主』（幻冬舎2017年）など11作、エッセイ集に『日本の生き残る道 企業統治が我が国を救う』(幻冬舎2022年)など9作。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
※午前開催のため、Zoom聴講のお申込みは、開催前日の17:00までにお願いできれば幸いです。
「MIDコース」は、ガバナンスで重要な役割を担う「独立社外取締役」及びその候補者を主な対象者と想定していますが、独立社外取締役以外のボードメンバー（特に、監査役）、独立社外取締役のサポートを行う取締役会事務局の皆様にも参考になるように設計してあります。役員のガバナンス研修としてもご活用いただけます。