MIDコース2017＜第1期＞　全体詳細

（かわむら・たかし）

日立製作所 名誉会長

札幌出身、1939年生まれ。東京大学工学部電気工学科を卒業後、日立製作所に入社。電力事業部火力技術本部長、日立工場長を経て、1999年副社長就任。2003年日立ソフトウェアエンジニアリング会長、2007年日立マクセル会長などを務めるが、日立製作所が7,873億円の最終赤字を出した直後の2009年、執行役会長兼社長に就任、同社の再生を陣頭指揮する。黒字化の目処を立てた10年に社長を退任、2014年取締役会長を退任、2016年6月相談役から退き、現在に至る。
2004～2005年電気学会会長、2010～2014年日本経済団体連合会副会長。2014年からみずほフィナンシャル グループ社外取締役、2015年からカルビー社外取締役、2016年からニトリホールディングス社外取締役等も務める。

著書：『100年企業の改革 私と日立』（2016、日本経済新聞社）

（しずか・まさき）

東京証券取引所　取締役専務執行役員

早稲田大学法学部卒業。1982年に東京証券取引所入所後、1996年から2004年まで、上場制度やディスクロージャー制度の改革に従事。その後、財務部長、経営企画部長を歴任。2007年6月執行役員、2011年6月常務執行役員、2013年6月常務取締役、2014年6月取締役　常務執行役員、2016年4月から取締役 専務執行役員に就任、現在に至る。
2010年より、法制審議会会社法制部会委員を務め、平成26年改正会社法の審議に参加。
2014年より、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の金融庁との共同事務局を務め、コーポレートガバナンス・コードの策定に尽力。
その他、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度改革・産業構造改革—長期投資と大胆な再編の促進」会合メンバー、財務会計基準機構理事、日本IR協議会理事など。

（うしじま・しん）

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事長、牛島総合法律事務所　代表弁護士

1949年生まれ。東京大学法学部卒業。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。現在、同事務所代表弁護士（弁護士55名・外国弁護士（日本無資格）2名が所属）。日本生命保険相互会社社外取締役、松竹株式会社社外監査役、株式会社朝日工業社社外監査役、北越紀州製紙株式会社社外取締役、社団法人日本女子プロゴルフ協会監事、一般社団法人不動産証券化協会監事等も務める。
〔著述〕
法律論文に『コーポレートガバナンスの行方—会社からの視点』など数十篇。小説に『株主総会』、『あの男の正体(ハラワタ)』など9作、エッセイ集に『現代の正体』など7作。現在、各分野で連載継続中

• 牛島　信

（あお・かつみ）

東京証券取引所　執行役員上場部長

1988年、京都大学法学部卒業。同年、東京証券取引所入所。総務部長、人事部長、株式部長等を経て、2016年4月より、現職。
上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実や適時開示制度の見直しなどの上場制度の整備に尽力している。

あべ・なおひこ）

ペイ・ガバナンス日本　マネージングパートナー／代表取締役

20年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有しており、本分野の、日本におけるパイオニア。
米国KPMG（ロサンゼルス）日系企業部ディレクター、タワーズペリン（現タワーズワトソン）のロサンゼルス（コンサルタント）を経て東京支店代表等を勤めた。2013年11月にペイ・ガバナンス日本株式会社の代表パートナーに就任。
日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウオールストリートジャーナル、ビジネスウイークなど多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインのワーキンググループリーダーを、2002年以降継続して務める。
1985年　慶應義塾大学商学部卒業
米国ペイ・ガバナンスLLCは、旧タワーズペリン経営者報酬部門のパートナーが中心となって設立された独立系経営者報酬コンサルティング会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ500社では、創設4年で、第2位にランクされている。
ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームであり、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立された。

（たかの・けんいち）

コーン・フェリー・ヘイグループ　代表取締役社長

〔経歴〕
日本の大手銀行でファンドマネジャーなどを経験した後にコンサルタントに転進。現マーサー・ジャパン取締役などを経て、2006年10月にヘイコンサルティング グループに参画。2007年10月より代表取締役社長に就任。2016年5月、ヘイグループとコーン・フェリーの統合にともない、現職に就く。
〔担当分野、業界〕
日本企業の経営改革とグローバル化を支援。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスリーダーの育成とアセスメント、グループ経営、組織・人材マネジメントに関する戦略・実行支援などに豊富な経験を持つ。
メーカー、金融、商社、小売などほぼ全業種にわたりコンサルティングサービスを提供。多くのクライアントからの信頼を得ている。
コーン・フェリー・ヘイグループでは、日本・韓国のマネジメントを担うとともに、ガバナンス・コミッティーのメンバーを務める。
〔学歴〕
1987年3月 神戸大学経済学部卒業
1991年6月 ロンドン・スクールズ・オブ・エコノミクス（MSc）修了、
1992年6月 シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。
〔著書、他〕
『カリスマ経営者の名著を読む』(日本経済新聞社)、『超ロジカル思考』(日本経済新聞社)、『ビジネスリーダーの強化書』(日本経団連出版)、『勝ちグセで企業は強くなる』『グループ経営時代の人材マネジメント』(ともに東洋経済)他、講演・執筆多数

（たかやま・よしこ）

ジェイ・ユーラス・アイアール（株）　マネージングディレクター、取締役　　ボードルーム・レビュー・ジャパン（株）　代表取締役
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事

ジェイ・ユーラス・アイアール（株）のコンサルティング部門の責任者として、コーポレート・ガバナンスに関するコンサルティング、機関投資家の意識調査・分析、TOB・プロクシーファイト関連支援等のIR活動に関するコンサルティングを行う。
2015年よりボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社の代表取締役に就任、数多くの企業の取締役会評価の支援を実施。
主要著書・論文として、『スチュワードシップとコーポレートガバナンス』（共著、東洋経済新報社）、「取締役会評価とコーポレート・ガバナンス ─形式から実効性の時代へ─」『商事法務』2043号（2014年9月15日）など多数。
株式会社オートバックスセブン社外取締役。
金融庁・東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。
地方公務員共済組合連合会資金運用基本問題研究会委員。
東京大学経済学部卒。エール大学経営大学院卒MBA取得。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士号取得（社会情報学）。

• 高山　与志子

（まつい・ただみつ）

良品計画　名誉顧問
アダストリア、りそなホールディングス、ネクステージ、サダマツ　社外取締役

1968年3月　静岡県立韮山高等学校　卒業
1973年3月　東京教育大学（現　筑波大学）体育学部卒業　
1973年6月　株式会社西友ストアー（現　西友）入社
1991年3月　株式会社 良品計画　出向
1992年6月　株式会社 良品計画　入社
1993年5月　株式会社 良品計画　取締役
1997年5月　株式会社 良品計画　常務取締役
1999年3月　株式会社 良品計画　専務取締役
1999年5月　株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役社長
2000年5月　ムジ・ネット株式会社　代表取締役社長
2001年1月　株式会社 良品計画　代表取締役社長
2001年4月　ムジ・ネット株式会社取締役
2001年5月　株式会社アール・ケイ・トラック取締役
2002年2月　株式会社 良品計画　代表取締役社長（兼）執行役員
2004年6月　株式会社 良品計画　代表取締役社長（兼）執行役員（兼）情報システム担当 管掌
2006年2月　株式会社 良品計画　代表取締役社長（兼）執行役員
2008年2月　株式会社 良品計画　代表取締役会長（兼）執行役員　
2009年5月　ムジ・ネット株式会社（現　株式会社MUJI　HOUSE）代表取締役社長
2010年10月　株式会社T＆T（現 株式会社松井オフィス） 代表取締役社長(現任)
2015年5月　株式会社 良品計画　名誉顧問(現任)
〔社外歴〕
2013年6月　株式会社りそな銀行　社外取締役
2013年9月　株式会社アダストリアホールディングス（現 株式会社アダストリア）　社外取締役（現任）
2014年6月　株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役
2014年6月　株式会社りそなホールディングス　社外取締役（現任）
2015年5月　株式会社ネクステージ　社外取締役（現任）
2016年6月　株式会社エヌ・シー・エヌ　社外取締役（現任）
2016年11月　株式会社サダマツ　社外取締役（現任）
公益財団法人 日本生産性本部 評議員(現任)、サービス産業生産性協議会 副代表幹事(現任)、経営アカデミーマーケテイング戦略コース 委員長(現任)、一般社団法人日本取締役協会 新成長戦略委員会 委員長(現任)、日本貿易振興機構(ジエトロ)運営審議会 委員(現任)
〔著作〕
「無印良品は、仕組みが9割」KADOKAWA、「無印良品の、人の育て方」KADOKAWA、「覚悟さえ決めれば、たいていのことはできる」サンマーク出版、「無印良品が、世界でも勝てる理由」KADOKAWA

（いわた・きみえ）

21世紀職業財団　会長、元・資生堂代表取締役副社長
日本航空、キリンホールディングス　社外取締役、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事

〔これまでの主な経歴〕
1947年生まれ（香川県）
1971年　東京大学教養学部卒
1971年　労働省入省。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を最後に03年退官。
2003年　株式会社資生堂に入社。取締役執行役員、取締役常務を経て、08年　代表取締役副社長に就任　12年～16年　顧問
〔現在の主な役職〕
キリンホールディングス株式会社　社外取締役
日本航空株式会社　社外取締役
株式会社ストライプインターナショナル　社外取締役
公益財団法人21世紀職業財団　会長
津田塾大学　理事
公職としては内閣府男女共同参画会議議員、東京都監査委員、神奈川県男女共同参画会議会長等。

〔主な出版物〕『女性はもっと活躍できる』（共著）21世紀職業財団、2015年

（てらだ・まさひろ）

シティユーワ法律事務所　弁護士

早稲田大学(法)、デューク大学ロースクール(LLM) 卒。
平成8年4月に弁護士登録。日系・米系の証券会社で社内弁護士を経験したあと米国留学。平成16年の帰国時にシティユーワ法律事務所に参加。翌年から同事務所パートナー。
プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス、デリバティブを活用した投資案件などの金融案件のほか、企業提携や企業の組織再編、企業の不祥事調査も多く手がける（オリンパス事件では第三者委員会の補助者として複雑な投資スキームの解明に寄与）。また、企業と株主の間の法律問題を得意としていて、株主提案や委任状争奪戦の経験も多数。最近のコーポレートガバナンスや投資家によるエンゲージメントの動向にも明るい。コーポレート・ガバナンス・ネットワークでは、2015年7月に「CGコードをしっかり読んで理解する」を講演。

（ひぐち・わたる）

弁護士　公認会計士　公認不正検査士　成和明哲法律事務所パートナー

〔略歴〕
1993年3月　東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月　会計士補登録　監査法人トーマツ入所
1997年4月　公認会計士登録
2001年4月　司法研修所
2002年10月　弁護士登録　成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
2012年8月　公認不正検査士登録
2016年6月　丸紅建材リース株式会社社外取締役（監査等委員）
〔主な職歴〕
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員　
青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」　2006年～)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　正会員　
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事（2006年～2008年）　など
〔主な著書・連載〕　
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)、「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)、「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)、「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)、「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)、「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」（資料版商事法務 2014年12月号）「100分でわかる企業法務～取締役のための会社法ノート～」(角川oneテーマ21)、「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」(中央経済社)、「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)、「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号～2012年4月号)、「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)、「新会社法　企業再編の要点」(商事法務)、「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社) など

（きむら・ゆうき）

スチュワードシップ研究会　代表理事

一橋大学商学部卒業後、野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託（現野村アセットマネジメント）に移籍。企業調査部長兼経済調査部長、参事コーポレート・ガバナンス担当などを歴任。2008年1月から2010年8月まで、企業年金連合会年金運用部コーポレート・ガバナンス担当部長。2010年11月から2014年7月まで、金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年10月にスチュワードシップ研究会を設立し、代表理事に就任。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。日本IR学会理事。

（すずき・てるお）

元・あずさ監査法人副理事長、公認会計士、クボタ　社外監査役

昭和48年　アーサーアンダーセン アンド カンパニー東京事務所入社
平成元年　英和監査法人（アーサーアンダーセン）代表社員就任
平成5年　監査法人朝日新和会計社と合併し、朝日監査法人代表社員就任
平成11年　金融庁（旧大蔵省）公認会計士第二次試験委員（平成14年10月まで）
平成15年　朝日監査法人　本部理事就任　
平成16年　あずさ監査法人と合併、あずさ監査法人となり本部理事就任
平成17年　あずさ監査法人経営改革支援本部長就任、金融庁　企業会計審議会　内部統制部会　臨時委員就任（現在に至る）
平成18年　あずさ監査法人　専務理事就任、RA本部長就任
平成22年　あずさ監査法人　副理事長（平成23年8月まで）
平成24年6月　あずさ監査法人　退職、　花王株式会社　社外監査役就任
平成27年6月　株式会社クボタ　社外監査役就任
その他外部活動　金融庁　企業会計審議会　内部統制部会　臨時委員
近著に、「新任役員のための コーポレートガバナンスの基礎知識」（中央経済社、平成24年7月刊）

（かんばやし・ひよお）

プロティビティLLC、シニアマネージングディレクタ兼会長
公認会計士

1976年 アーサーアンダーセン東京入社。国内外を含む監査業務およびビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人（現あずさ監査法人）代表社員、本部理事、アンダーセンワールドワイドボードメンバーを歴任。2003年株式会社プロティビティ（現 プロティビティLLC）立ち上げ、代表に就任。プロティビティ・エグゼクティブ・カウンシルボードメンバー。2016年より現職。
ガバナンス、戦略、ERM、内部統制や内部監査に関わるコンサルティングを多数手がけるとともに、SOX対応、IFRSソリューション、日本政府組織への攻撃型ウイルス対策などを指揮・監督。2002年外務省改革委員会アドバイサー、2005年経済産業省 企業行動開示評価委員会事務局長、2008年日本監査役協会コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会委員などの公式職務をはじめ、製造・金融・運輸・エネルギー・サービス等の各種業界企業、日本監査役協会、日本取締役協会等における講演・セミナーなど、多方面にて攻めと守りのガバナンスを基盤とするエンタープライズリスクマネジメントの高度化を通して日本企業を支援。
日本CFO協会主任研究員、IFRSコンソーシアム委員会主任研究員、日本内部統制研究学会会長、日本経営ディスクロージャー研究学会会員、日本価値創造ERM研究学会会員、多摩大学大学院 客員教授ERM担当（2004～2009）、青山学院大学大学院　客員教授　ERM担当（2010～2012）、早稲田大学大学院商学研究科講師ガバナンス・ERM担当（2011～2014）、一橋大学財務リーダーシップ・プログラム（HFLP）講師（2015～）。
慶応義塾大学経済学部卒業。

（やまぐち・としあき）

山口利昭法律事務所　弁護士
大東建託（株）　社外取締役、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CGネット）　理事

• 山口　利昭

（すざき・としやす）

阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。倒産法、会社法、金商法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。倒産法の分野では、破産管財人代理や民事再生申立代理人として倒産業務を手がけている。会社法、金商法の分野では、上場企業の事業再編、TOBなどの案件を数多く手掛けているほか、種類株式の発行等の資金調達についてのアドバイスも行っている。第一東京弁護士会総合法律研究所金融書品取引法研究部会副会長。

（かわむら・よしもと）

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士

• 略歴はこちら

（ますだ・けんいち）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士

〔取扱案件〕
会社法務、M&A、訴訟案件、人事・労働関係案件、その他企業法務全般
〔経歴〕
1986年3月 東京大学法学部卒業
1988年4月 最高裁判所司法研修所修了（40期）
弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1992年6月 米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月-現在 当事務所パートナー
2007年5月-現在 ライフネット生命保険株式会社　社外監査役
2010年4月-2016年3月 東京大学法科大学院非常勤講師
2011年3月-2016年3月 株式会社ブリヂストン　社外監査役
2016年3月-現在 株式会社ブリヂストン　社外取締役
2016年5月-現在 株式会社マーキュリアインベストメント　社外監査役

（なかえ・とうすい）

Chubb損害保険　P&C本部ファイナンシャルライン部長

略歴：
1994年大手外資系保険会社に入社後、マーケティング、米国本社出向、経営分野の保険開発・引受等を担当すると共に、企業の危機管理に対するコンサルティングにも従事。2011年より現職。米国ケンタッキー大学卒業

（にしやま・しげる）

早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授、
リコー、ピジョン、ユニプレス　社外監査役

1984年早稲田大学政治経済学部卒。1990年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。
監査法人ト－マツ、（株）西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士（早稲田大学）。公認会計士。
主な著書に、企業分析シナリオ第2版（東洋経済新報社）、戦略管理会計改訂2版（ダイヤモンド社）、増補改訂版　英文会計の基礎知識（ジャパンタイムズ）、入門ビジネス・ファイナンス（東洋経済新報社）出世したけりゃ会計・財務は一緒に学べ（光文社新書）などがある。

（まつだ・ちえこ）

首都大学東京大学院　社会科学研究科経営学専攻　教授、首都大学東京　都市教養学部　経営学系　教授
日立化成、フォスター電機　社外取締役、サトーホールディングス　社外監査役

株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業、買収ファイナンス等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズアンドカンパニー株式会社（旧ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン）でパートナーを務める。2006年にマトリックス株式会社を設立、企業経営と資本市場にかかわる研究、教育、アドバイザリー等に注力する。2011年より現職。

日本CFO協会主任研究委員。経済産業省産業構造審議会産業金融部会委員、内閣府M&A研究会委員、行政改革推進本部　行政減量・効率化有識者会議　政策金融改革ワーキングチーム委員等を歴任。現在、国立大学法人東京外国語大学経営評議会委員、株式会社国際協力銀行リスクアドバイザリー委員会委員、日立化成株式会社社外取締役、フォスター電機株式会社社外取締役、株式会社海外交通都市開発事業支援機構（国土交通省）社外取締役、サトーホールディングス株式会社社外監査役、著書「格付けはなぜ下がるのか～大倒産時代の信用リスク入門」（日経BP社）、「ファイナンスの理論と実務」（金融財政事情研究会）、「グループ経営入門」（税務経理協会）、「成功するグローバルM&A」（中央経済社）、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」（日経BP社）等。講演・執筆等多数

東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士

（はっとり・のぶみち）

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授
ファーストリテイリング、博報堂DYホールディングス　社外取締役、フロンティア・マネジメント 社外監査役

〔講師略歴〕
1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て1989年6月、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクール経営学修士課程卒業。1989年より2003年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。2003年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科にて、また2009年4月より早稲田大学大学院経営管理研究科にてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、有限会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。
〔主な論稿〕
「M&A最強の選択」（日経BP社　2006年2月）、「LBOブーム到来は必然」（日本経済新聞　2006年4月、経済教室）、「検証　日本の敵対的買収」（日本経済新聞出版社　2007年7月）（共著）、「実践M&Aハンドブック」（日経BP社、2008年1月）、「日本のM&A「買い」に偏り、価値創出へ綿密な計画を」（日本経済新聞　2010年6月、経済教室）、「金融サービスのイノベーションと倫理」（中央経済社、2011年3月）（共著）、「日本のM&A 理論と事例研究」（日経BP社、2015年2月）