独立社外役員のためのトレーニングプログラム、「MIDコース2023」＜第7期＞を開講します

（まつなが・かずお）

三菱ふそうトラック・バス　代表取締役会長
元・経済産業事務次官
高砂熱学工業、橋本総業HD　社外取締役
元・ソニー、住友商事　社外取締役
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事

生年月日　1952年（昭和27年）2月28日生
最終学歴　東京大学法学部

2008年 7月　経済産業省経済産業政策局長
2010年 7月　経済産業事務次官（2011年8月退官）
2011年 8月　経済産業省顧問（2013年6月退任）
2012年 3月　株式会社損害保険ジャパン（現：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問
2013年 6月　住友商事株式会社社外取締役、高砂熱学工業株式会社社外取締役（現職）
2014年 6月　ソニー株式会社社外取締役、橋本総業株式会社社外取締役（現職）
2016年 4月　三菱ふそうトラック・バス株式会社　取締役副会長
2017年 1月　三菱ふそうトラック・バス株式会社　代表取締役会長（現職）
2017年 6月　一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン理事（現職）
2019年 6月　一般財団法人中東協力センター顧問（現職）

• 松永　和夫

（あお・かつみ）

東京証券取引所　常務執行役員

1988年、東京証券取引所入所。総務部長、人事部長、株式部長、上場部長を経て、2017年執行役員、2022年より現職。
上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実や適時開示制度の見直しなどの上場制度の整備に尽力している。

（うしじま・しん）

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク代表理事・理事長
（弁護士（第二東京弁護士会所属）
日本生命保険 社外取締役、指名・報酬諮問委員会委員長、朝日工業社 社外監査役
日本女子プロゴルフ協会 監事、不動産証券化協会 監事
東京広島県人会 代表理事・会長、国際科学振興財団 理事）

1949年生まれ。東京大学法学部卒。検事を経て弁護士に。1985年牛島総合法律事務所開設。
現在、同事務所代表弁護士（弁護士65名・外国弁護士（日本無資格）2名が所属）。
〔著述〕
法律論文に『コーポレート・ガバナンスの実状と発展』（尾崎安央他編「上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理」商事法務・2019年）など数十篇。対談集に『名経営者との対話 コーポレートガバナンスの実践と理論」（日経BP社2017年）、小説に『株主総会』（幻冬舎1997年）、『少数株主』（幻冬舎2017年）など11作、エッセイ集に『日本の生き残る道　企業統治が我が国を救う』(幻冬舎2022年)など9作。

• 牛島　信

（かとう・くにひこ）

東京証券取引所　上場部統括課長

2000年、東京証券取引所入所。2022年4月より現職。
2000年代半ばに外務省経済局へ出向し、経済協力開発機構（OECD）におけるコーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループに参画。
OECDコーポレート・ガバナンス原則の普及・啓蒙活動に携わる。現在はコーポレートガバナンス・コードのフォローアップに係る取組みの企画・立案業務を担当。

（たかやま・よしこ）

ジェイ・ユーラス・アイアール　副会長
ボードルーム・レビュー・ジャパン　取締役
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　理事

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社のコンサルティング部門の責任者として、コーポレート・ガバナンス及び機関投資家の意識調査・分析、企業の資本市場での評価測定、TOB・プロクシーファイト関連支援等のIR活動に関するコンサルティングを行う。
2015年にボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社を設立、数多くの企業の取締役会評価の支援を実施。
主要著書・論文として、「取締役会評価とコーポレート・ガバナンス ─形式から実効性の時代へ─」『商事法務』2043号（2014年9月15日）、『スチュワードシップとコーポレートガバナンス』（共著、東洋経済新報社、2015年）、『取締役会評価のすべて』（中央経済社、2020年1月）、「環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話　」『商事法務』2268号（2021年7月15日）、「サステナビリティ経営と取締役会─サステナビリティ・ボードの時代へ─［上］［下］」『商事法務』2267号（2021年7月5日）、2268号（2021年7月15日）、「独立社外取締役の機能強化とそれを支える仕組み」『証券アナリストジャーナル』60巻4号（2022年4月）、『ESGカオスを超えて～新たな資本市場構築への道標』（共著、中央経済社　2022年5月）、『実践人的資本経営』（共著、中央経済社、2023年）など多数。
株式会社オートバックスセブン社外取締役。
金融庁・東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー。
経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄選定基準検討委員会」委員。
地方公務員共済組合連合会資金運用基本問題研究会委員。
東京大学経済学部卒。エール大学経営大学院卒MBA取得。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士号取得（社会情報学）。

• 高山　与志子

（たかの・けんいち）

コーン・フェリー・ジャパン　前会長

日本の大手銀行で株式ファンドマネジャー、組合書記長などを経験した後にコンサルタントに転進。現マーサー・ジャパン取締役などを経て、2006年10月よりヘイ コンサルティング グループ日本代表に就任。
2016年5月、ヘイグループとコーン・フェリーの統合にともない、コーン・フェリー日本共同代表に就任。2019年5月から2021年5月まで会長を務める。
投資家の側、組合の側、経営者の側から経営を多面的に見てきた経験を活かし、日本企業の経営人材育成と経営改革を支援。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスリーダーの育成とアセスメント、グループ経営、組織・人材マネジメントに関する戦略・実行支援などに豊富な経験を持つ。
メーカー、金融、商社、小売などほぼ全業種にわたりコンサルティングサービスを提供。多くのクライアントからの信頼を得ている。
神戸大学経済学部、ロンドン・スクールズ・オブ・エコノミクス（MSc）、シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。
【著書、他】
『超ロジカル思考』 、『カリスマ経営者の名著を読む』 、『企業変革の名著を読む』（日本経済新聞社）
『超仮説思考』（かんき出版）、『ビジネスリーダーの強化書』（日本経団連出版）
『勝ちグセで企業は強くなる』、『グループ経営時代の人材マネジメント』（東洋経済）
他、講演・執筆多数

（あべ・なおひこ）

ペイ・ガバナンス日本　マネージングパートナー 代表取締役

25年を超える日米での経営者報酬コンサルティングの経験を有する日本におけるパイオニア。
米国KPMG（ロサンゼルス）日系企業部ディレクター、タワーズペリン（現タワーズワトソン）のロサンゼルス（コンサルタント）を経て東京支店代表等を勤めた。2013年11月にペイ・ガバナンス日本株式会社を設立し代表パートナーに就任。
日本経済新聞、朝日新聞、日経ビジネス、ウオールストリートジャーナル、ビジネスウイーク、旬刊商事法務、企業会計など多くのメディアに対して経営者報酬に関するコメント及び論文の提供実績がある。日本取締役協会の経営者報酬ガイドラインのワーキンググループリーダーを、2002年以降継続して務める。
1985年　慶應義塾大学商学部卒業　　桜美林大学経営大学院客員教授
米国ペイ・ガバナンスLLCは、SECにより報酬コンサルタントの独立性規制が強化され、旧タワーズペリン経営者報酬部門のシニアパートナーが中心となって設立された経営者報酬専門のコンサルティング会社。大規模クライアントの領域でのマーケットシェアが高く、S&Pラージキャップ500社の報酬委員会アドバイザーシェアでは、創設4年で第2位にランクされている。ペイ・ガバナンス日本株式会社は、米国ペイ・ガバナンスのグローバルメンバーファームとして、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社として設立された。現在ソニー、武田薬品、オリンパスなど大手グローバル企業および上場前後のテクノロジーベンチャー企業等の報酬委員会のアドバイザーを務めている。

（やぶ・ゆきこ）

くらしマーケティング・ラボ　代表
大和ハウス工業、古河電工　社外取締役
イビデン　社外取締役（監査等委員）

1981年　松下電器産業（株）（現パナソニックホールディングス）入社
2006年　同社アプライアンス社技術本部くらし研究所所長
2008年　パナソニック（株）理事
2011年　同社グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
2014年　パナソニック退職
2014年　くらしマーケティング・ラボ設立、（株）ダスキン社外取締役（2014年～2017年）
2015年　宝ホールディングス（株）社外取締役（2015年～2018年）
2016年　大和ハウス工業（株）社外取締役（現）
2019年　味の素（株）ASVアワード社外審査員（現）、古河電気工業（株）社外取締役（現）
2021年　イビデン（株）社外取締役（監査等委員）（現）

（たむら・あきら）

加賀電子、ソレキア　社外取締役
元）日本銀行　システム情報局長
元）綜合警備保障　代表取締役専務執行役員、整理回収機構 監査役

昭和45年4月　日本銀行　入行
昭和53年6月　大蔵省　国際金融局課長補佐(派遣)
昭和59年7月　同行　人事局調査役
昭和61年11月　同行　考査局調査役
昭和63年10月　同行　総務局広報課長
平成2年5月　同行　企画局調整課長
平成4年5月　同行　那覇支店長
平成6年5月　同行　文書局参事(11月同局次長)
平成8年4月　同行　考査局次長
平成10年1月　同行　電算情報局長
平成10年4月　同行　システム情報局長
平成13年6月　同行　退職、綜合警備保障株式会社　入社　常務取締役に就任
平成15年4月　同社　代表取締役　常務執行役員
平成20年4月　同社　代表取締役　専務執行役員
平成23年6月　株式会社整理回収機構　監査役(非常勤)に就任
平成23年7月　加賀電子株式会社　顧問に就任、株式会社　モリタホールディングス顧問に就任、株式会社　おきぎん経済研究所アドバイザーに就任
平成24年4月　新潟綜合警備保障株式会社　顧問に就任
平成27年6月　株式会社　整理回収機構監査役退任、株式会社　モリタホールディングス顧問退任、加賀電子株式会社社外取締役に就任
令和元年6月　ソレキア株式会社社外取締役に就任

（てらだ・まさひろ）

シティユーワ法律事務所　弁護士
新生銀行　社外取締役

早稲田大学(法)、米デューク大学ロースクール(LLM) 卒。
平成8年4月に弁護士登録。平成17年よりシティユーワ法律事務所パートナー。
企業と株主の間の法律問題、企業の支配権争いが得意分野の1つで、株主提案や委任状争奪戦の経験は豊富。国内外のモノ言う株主からの依頼も多い。
また、企業の不祥事調査も多く手がけ（2011年のオリンパス事件、2017年の富士フイルムHD海外子会社の会計不祥事、2019年のホシザキの会計不祥事、ほか）、一昨年の日大アメフト選手の危険タックル事件でも事案の解明に尽力した。　
その他、コーポレートガバナンスや機関投資家によるエンゲージメントの動向にも明るい。2017年からMIDプログラムで、社外取締役として知っておくべきCGコードの全体像と押さえておくべきポイントについて解説する講義を担当している。

（きむら・ゆうき）

スチュワードシップ研究会　代表理事

一橋大学商学部卒業後、野村総合研究所入社。企業調査部にて証券アナリスト業務に従事。第四企業調査室長、野村総研香港社長、エマージング企業調査部長を経て、1996年野村投資信託委託（現野村アセットマネジメント）に移籍。企業調査部長兼経済調査部長、参事コーポレート・ガバナンス担当などを歴任。2008年1月から2010年8月まで、企業年金連合会年金運用部コーポレート・ガバナンス担当部長。2010年11月から2014年7月まで、金融庁総務企画局企業開示課専門官。2014年10月にスチュワードシップ研究会を設立し、代表理事に就任。2017年10月、一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムの発足に伴い代表理事・理事長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。日本IR学会理事。

（すずき・てるお）

元・あずさ監査法人副理事長、公認会計士、
LIXIL　社外取締役・監査委員会委員長・ガバナンス委員会委員

昭和48年　アーサーアンダーセン アンド カンパニー東京事務所入社
平成元年　英和監査法人（アーサーアンダーセン）代表社員就任
平成5年　監査法人朝日新和会計社と合併し、朝日監査法人代表社員就任
平成9年　大蔵省　企業会計審議会幹事となる（平成10年8月まで）
平成11年　金融庁（旧大蔵省）公認会計士第二次試験委員（平成14年10月まで）
平成15年　朝日監査法人　本部理事就任　
平成16年　あずさ監査法人と合併、あずさ監査法人となり本部理事就任
平成17年　あずさ監査法人経営改革支援本部長就任、金融庁企業会計審議会内部統制部会臨時委員就任（平成28年3月まで）
平成18年　あずさ監査法人　専務理事就任、RA本部長就任
平成22年　あずさ監査法人　副理事長（平成23年8月まで）
平成24年6月　あずさ監査法人　退職　
平成24年6月　花王株式会社社外監査役就任（平成28年3月まで）
平成27年6月　株式会社クボタ社外監査役就任（平成31年3月まで）
令和元年6月　株式会社LIXILグループ取締役監査委員就任

（ひぐち・わたる）

大手門法律会計事務所代表パートナー　弁護士　公認会計士　公認不正検査士
丸紅建材リース　社外取締役・監査等委員、オルガノ　社外監査役

〔略歴〕
1993年3月　東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月　会計士補登録　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年4月　公認会計士登録
2001年4月　司法研修所
2002年10月　弁護士登録　成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所
2012年8月　公認不正検査士登録
2016年6月　丸紅建材リース株式会社社外取締役（監査等委員）
2018年10月　大手門法律会計事務所開設
2019年6月　オルガノ株式会社　社外監査役
2019年10月　アドバンス・レジデンス投資法人　執行役員
〔主な職歴〕
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員
青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」　2006年～2018年)
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　正会員
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事（2006年～2008年）
など
〔主な著書・連載〕
「事例でわかる 不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」(商事法務)、「株主還元の実態調査」(別冊商事法務No.410)、「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」(商事法務)、「開示事例から考えるコーポレートガバナンス・コード対応」(商事法務)、「事業報告等の事例にみるガバナンス・コードの開示対応のポイント」(旬刊 経理情報 2015年5月10日・20日合併号)、「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」（資料版商事法務 2014年12月号）「100分でわかる企業法務～取締役のための会社法ノート～」(角川oneテーマ21)、「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」(中央経済社)、「会社役員が知っておきたい会計不正のはなし」(中央経済社)、「IFRSで企業法務が変わる」(中央経済社)、「企業法務担当者のためのIFRS」(ビジネス法務連載2011年5月号～2012年4月号)、「取締役の善管注意義務のはなし」(商事法務)、「新会社法　企業再編の要点」(商事法務)、「敵対的買収と企業防衛」(日本経済新聞社) など

（つかもと・ひでお）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
安川電機　社外取締役・監査等委員

2003年3月　東京大学法学部卒業
2004年10月　弁護士登録
2010年11月～2013年12月　法務省民事局出向（平成26年会社法改正の企画・立案）
2013年1月　パートナー就任
2014年4月～2017年3月　東京大学法学部非常勤講師（「民法基礎演習」担当）
2016年1月～　公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員
2017年12月～2022年7月　経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員
2019年8月～2021年2月　経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員
〔著作〕
『株主総会資料電子提供の法務と実務』（商事法務、2021年）（共同執筆）、『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』（商事法務、2021年）ほか多数

（すざき・としやす）

阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。会社法、金商法、倒産法の分野をはじめとして、企業法務全般に携わっている。 会社法、金商法の分野では、上場企業・非上場企業の事業再編（合併、会社分割、株式交換等）、買収（株式の取得や売却）、少数株主のスクイーズアウト（株式併合、株式交換等）公開買付けなどの案件を数多く手掛けているほか、種類株式・転換社債等の発行等の資金調達や、ベンチャー企業やファンドへの投資案件についてのアドバイスも行っている。
倒産法の分野では、破産管財人や民事再生申立代理人として倒産業務を手がけており、その経験を生かして債権回収に関するアドバイスも行っている。 その他、各種取引契約の作成、人事労務対応、企業不祥事対応、企業や役職員向けのコンプライアンスセミナー等を行っている。

（かわむら・よしもと）

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士・公認不正検査士

2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。
競争法に関する当局対応その他の法的対応、不祥事にかかる調査及びその予防、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、取締役会運営や株主総会運営に関する法的助言等、その他コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を多数取り扱っている。

（ますだ・けんいち）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
ブリヂストン　社外取締役
マーキュリアホールディングス、中外製薬　社外監査役

〔取扱案件〕
会社法務、M&A、訴訟案件、人事・労働関係案件、その他企業法務全般
〔経歴〕
1986年3月　東京大学法学部卒業
1988年4月　最高裁判所司法研修所修了（40期）、弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1992年6月　米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1993年9月　ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月-現在　当事務所パートナー
2007年5月-2021年6月　ライフネット生命保険株式会社　社外監査役
2010年4月-2016年3月　東京大学法科大学院非常勤講師
2011年3月-2016年3月　株式会社ブリヂストン　社外監査役
2016年3月-現在　株式会社ブリヂストン　社外取締役
2016年5月-2021年6月　株式会社マーキュリアインベストメント　社外監査役
2019年4月-2022年3月　東京大学法科大学院客員教授
2020年3月-現在　中外製薬株式会社　社外監査役
2021年7月-現在　株式会社マーキュリアホールディングス　社外監査役

（かわばた・ひろあき）

東京海上日動火災保険　火災・企業新種業務部　部長　兼　責任保険グループリーダー

2000年 東京大学法学部卒業。同年 東京海上火災保険（株）（現：東京海上日動火災保険（株））入社。
入社以来、同社商品開発部門や企業営業部門、米国駐在を経て、2016年より、D&O保険を含む各種賠償責任保険、サイバー保険、費用・利益保険などの企業向け損害保険の商品開発に従事。

（はっとり・のぶみち）

早稲田大学大学院経営管理研究科　客員教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科　客員教授
ファーストリテイリング、博報堂DYホールディングス　社外取締役
フロンティア・マネジメント　社外監査役

〔講師略歴〕
1981年3月、東京大学工学部卒業。日産自動車を経て89年6月、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクール経営学修士課程卒業。89年より03年まで米国系大手投資銀行にて日本におけるM&Aアドバイザリー業務を担当。98年からはマネージング・ディレクターとして同業務を統括。日本リースのリース事業のGEキャピタルへの売却、第二電電・KDD・日本移動通信の三社合併、ロッシュによる中外製薬の買収、NKKと川崎製鉄の経営統合など日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた。2009年4月より早稲田大学大学院経営管理研究科にて、また2017年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科にてM&Aと企業価値評価の講義を担当するかたわら、合名会社服部暢達事務所を設立して、日本における株主価値増大に資するM&Aの研究・評論活動を行っている。
〔主な論稿〕
「M&A最強の選択」（日経BP社　2006年2月）、「LBOブーム到来は必然」（日本経済新聞　2006年4月、経済教室）、「検証　日本の敵対的買収」（日本経済新聞出版社　2007年7月）（共著）、「実践M&Aハンドブック」（日経BP社、2008年1月）、「日本のM&A「買い」に偏り、価値創出へ綿密な計画を」（日本経済新聞　2010年6月、経済教室）、「日本のM&A 理論と事例研究」（日経BP社、2015年2月） 、「ゴールドマン・サックスM&A戦記」（日経BP社、2018年4月）

（にしやま・しげる）

早稲田大学大学院経営管理研究科　教授
東京エネシス、マクロミル、日本ハム　社外取締役
丸紅　社外監査役

1984年早稲田大学政治経済学部卒。1990年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了。
監査法人ト－マツ、（株）西山アソシエイツにて会計監査・企業買収支援・株式公開支援・企業研修などの業務を担当したのち、2002年より早稲田大学。2006年より現職。学術博士（早稲田大学）。公認会計士。
主な著書に、企業分析シナリオ第2版（東洋経済新報社）、戦略管理会計改訂2版（ダイヤモンド社）、増補改訂版　英文会計の基礎知識（ジャパンタイムズ）、入門ビジネス・ファイナンス（東洋経済新報社）、出世したけりゃ会計・財務は一緒に学べ（光文社新書）、ビジネススクールで教えている会計思考77の常識（日経BP社）、「専門家」でない人のための決算書&ファイナンスの教科書(東洋経済出版社)などがある。

（まつだ・ちえこ）

東京都立大学大学院　経営学研究科　教授
東京都立大学　経済経営学部　教授
IHI、キリンホールディングス　社外取締役

全社戦略（事業ポートフォリオマネジメント）、財務戦略と企業統治に関する研究、教育、実務に携わる
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、経営戦略コンサルティング会社である株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社でパートナーを務め、現在に至る
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学研究科博士後期課程修了、経営学（博士）

日本CFO協会主任研究委員。事業会社や公的機関等にて社外取締役、経営委員等を務める
著書「格付けはなぜ下がるのか～大倒産時代の信用リスク入門」（日経BP社）、「グループ経営入門　第四版」（税務経理協会）、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」（日経BP社）、「ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）、「サステナブル経営と資本市場」（日本経済新聞出版社）、「経営改革の教科書」（中央経済社）等