『企業買収における行動指針とその影響について』
| 日時 | 2024年7月23日（火） 14:00～16:00 |
|---|---|
| 聴講形式 | 本特別討論会（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。 ①ライブ聴講（Zoom） ②後日聴講（YouTube：2週間限定となります） ※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。 （①は事前登録が必要です） |
| 出演者（パネリスト） （モデレーター） |
中西 友昭 氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長) 中森 真紀子 氏（中森公認会計士事務所 代表) 名取 勝也 氏（ITN法律事務所 代表弁護士) 北後 健一郎 氏（企業年金連合会 年金運用部 コーポレートガバナンス担当部長 ヘッジファンド投資担当部長) 牛島 信（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士） |
■ 概要
| 2023年8月に経済産業省より公表された「企業買収における行動指針」は、Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成に向けて、基本原則やベストプラクティスを提示した。その中で、これまで使われてきた「敵対的買収」という言葉を「同意なき買収」に変え、買収提案を巡る上場会社の取締役と取締役会の行動規範を定めている。このことはＭ＆Ａが活発化している最近のＭ＆Ａ市場において、日本企業とバイヤー双方の日々大きな話題となっている。 そこで、この中で求められている「真摯な買収提案」に対して取締役会が「真摯な検討」を進めるとは具体的になにを意味するのか、提案者である経済産業省の担当課長、法律・会計の専門家並びにアセット・オーナーである企業年金の担当者と共に広く討論を行っていきたい。 |
■ 登壇者略歴（敬称略・50音順）
| ＜パネリスト＞ ◎中西 友昭（なかにし・ともあき） 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 2000年通商産業省（現 経済産業省）入省後、大臣官房、経済産業政策局、製造産業局、資源エネルギー庁等のポストを歴任した他、内閣官房に出向して成長戦略の取りまとめを担当。 ジェトロ・サンフランシスコ事務所次長を経て、2023年7月に産業組織課長に就任。 ◎中森 真紀子（なかもり・まきこ） 中森公認会計士事務所 代表 NTT、大手監査法人を経て1996年に会計士事務所を開設。 監査、デューデリジェンス、企業評価、民事再生業務等に携わると同時に、2000年より複数企業の社外役員を歴任。 現在は伊藤忠商事社外取締役 、鹿島建設社外監査役を務める。 ◎名取 勝也（なとり・かつや） ITN法律事務所 代表弁護士 外資系を中心とする錚々たる企業の法務部門トップ、ジェネラル・カウンセルを歴任。 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員、リクルートホールディングス社外監査役、東京製綱社外取締役、東洋建設社外取締役を務める。 ◎北後 健一郎（ほくご・けんいちろう） 企業年金連合会 年金運用部 コーポレートガバナンス担当部長 ヘッジファンド投資担当部長 企業年金連合会のヘッジファンド投資の担当部長として、１兆円を超えるヘッジファンドポートフォリオ投資を統括する。 ＜進行（モデレーター）＞ ◎牛島 信（うしじま・しん） ＣＧネット理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士 Ｍ＆Ａ、コーポレートガバナンス、国際訴訟などを専門とする牛島総合法律事務所代表。 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長、日本生命保険社外取締役、東京広島県人会会長。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
|---|---|
| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※ご聴講の際のご注意※ ⇒ ご確認ください
