日本企業にとってのサステナビリティ情報の保証の法制化の意義
- 日時
- 2025年7月11日（金） 10：00～11：30
- 聴講形式
- 本講演会（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です）
- 出演者
- 弥永 真生 氏（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）
概要
すでに、日本の上場企業の多くはサステナビリティ報告書などの形で自社の取組みを外部に発信している。これはとても高く評価できることであるものの、その情報の信頼性を情報利用者が確信できないと、監査証明が付されていない財務情報と同様、割り引いて評価され、せっかくの取組みやサステナビリティ情報開示が投資家等に的確に評価してもらえない可能性がある。また、任意の保証を受けている企業も少なくないが、それらは千差万別であり、任意の保証を受けていることも投資家からは単なる気休めにすぎないというみられるおそれがある。さらに、いわゆるグリーンウォッシュが横行すると誠実に取り組んでいる企業にとって迷惑である。サステナビリティ情報の保証の法制化により、このような課題に応えることができる。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
弥永 真生
（やなが・まさお）
明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授
東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師・助教授、同ビジネス科学研究科教授を経て現職。企業会計基準委員会委員(2010－2019)、企業会計審議会委員(2015－2025)。現在は企業会計審議会臨時委員(会計部会・監査部会)、金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ構成員及び同サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ構成員など
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 7月8日(火)17:00まで
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。
参加費・お申し込み
「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。