取締役会の実効性を支えるコーポレートセクレタリー機能の本質と実務対応
- 日時
- 2026年9月18日(金) 16:00～17:30
- 聴講形式
- 本講演会（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 久保田 真悟 氏（鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー）
概要
取締役会の形骸化が指摘される中、その実効性を支える取締役会事務局やガバナンス支援部門の重要性が高まっており、コーポレートガバナンス・コード改訂案においても取締役会事務局（コーポレートセクレタリー等）の機能強化が明記されるなど、その導入・高度化に取り組む企業は今後さらに増加すると見込まれます。一方で、コーポレートセクレタリー機能の導入にあたって具体的に何を担うべきかが十分に理解されていないことで、形式的な体制整備にとどまることが懸念されます。
本セミナーでは、コーポレートセクレタリー（カンパニーセクレタリー）発祥の英国の制度を踏まえ、その本質を理解するとともに、日本企業で実効的に導入・運用するための実務上のポイントを解説します。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
久保田 真悟
（くぼた・しんご）
鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー
2013年弁護士登録。TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス株式会社での執務を経て、2021年鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー就任。King’s College London修了（LL.M.）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。
主な取扱分野：ガバナンス支援、コンプライアンス対応、M&A、役員責任訴訟など。主な著作・論文：『コーポレートガバナンスの実務 1年目の教科書』（中央経済社 2024）、「コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（上）（下）」（ビジネス法務2025年5月号、7月号）、「英国カンパニーセクレタリー制度と我が国への示唆 ～コーポレートガバナンス対応部門の強化にむけて～」（国際商事法務2022年8月号）。セミナー・講演：「40分で解説！コーポレートガバナンスの実務～企業価値向上に向けて部門横断で共有すべき前提知識～」（Business & Law）、英国上場企業における取締役会サポート体制（国際取引法学会シンポジウム報告）など多数。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- Web講演会にはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
- YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 9月15日(火)17:00まで
※動画視聴のURLはお申込みいただいた方に限りお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。
参加費・お申し込み
「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。