第36回『ボードメンバーのための独占禁止法~カルテルとM&Aを中心に』

日時 2012年7月4日(水)16:00~17:30
場所 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル21F)
出演者 多田 敏明 氏(日比谷総合法律事務所 弁護士)

■ 講演の概要

企業活動のグローバル化の進展で、独占禁止法対策の重要性が増しています。特に、カルテルでは日本独禁法の課徴金も無視できませんが、欧州や米国でのカルテルでは、日本に拠点を置く日本企業に対しても制裁金や罰金が課されるケースが増えてきており、さらにその金額も巨額であることから、企業経営にとって極めて大きな課題となっています。また、シェアの高くなるM&Aにおいては公取委のクリアランスを獲得するほか、スケジュールを組む上でも独占禁止法の知識は欠かせないものとなっています。
本講演会では、こういった環境変化のもと、独禁法違反で会社が負うリスク、ボードメンバーが知っておくべきカルテルとの関わり(代表訴訟、刑事罰、予防策等)と、M&Aについて、豊富な実例をもとに、本問題のスペシャリストである多田弁護士にご解説いただきます。

■ 出演者紹介

多田 敏明(ただ・としあき)
日比谷総合法律事務所 弁護士

1993年 3月 早稲田大学法学部卒業
1993年11月 司法試験合格
1996年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年 8月 ニューヨーク大学ロースクール修士課程 入学 翌年5月LL.M修了
2001年 7月 Weil,Gotshal&Manges 法律事務所 ニューヨーク事務所勤務
2001年11月 ニューヨーク州司法試験合格 翌年7月 同州弁護士登録
2002年 9月 日比谷総合法律事務所 帰所
      現在に至る

【主たる関与事件】
・談合事件(群馬・金沢・岐阜電設・防衛庁タイヤ・橋梁・ガス導管など)
・国内カルテル事件(ステンレス・種苗・支承ゴム・けいカル板・建材・溶融メタル購入など)
・国際カルテル事件(リジン・特殊炭素・カーボンファイバー・核酸/MSG・航空貨物・マリンホース・自動車部品など)
・課徴金審判(機械保険事件・種苗事件)・刑事告発事件(橋梁談合事件など)
・企業結合 公表事例(農業用ハウス被覆材事業・鉄鋼業など)

【執筆論文等】
・月刊建設オピニオン(2005年12月号)「改正独禁法と建設企業」
・法律のひろばVol.58.No.12(2005年12月号)「課徴金減免制度の運用と今後の課題」
・自由と正義(2005年12月号)「独占禁止法の手続的側面に関する改正」
など多数。
全国社外取締役ネットワーク活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所