第３８回講演会「日本版クラスアクションが日本企業と経済活動に与える影響」
『集合訴訟の脅威－企業経営・経済成長戦略に与える影響』
『企業法制改革論－日本経済活性化のための提言』」
| 日時 | 2012年7月25日（水）15:00～17:00 |
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| 場所 | 甲南大学ネットワークキャンパス東京（千代田区丸の内1丁目7-12 サピアタワー10F） |
| 出演者 | 武井 一浩 氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） |
■ 講演の概要
| 消費者集合訴訟制度（日本版クラスアクション）が日本に導入されようとしています。この制度が導入されると「○円の被害額では提訴しても費用倒れ」という泣き寝入りしてきた者を救済するとともに、被害感情はなくても通知が来たことで「もらえるものはもらおう」と心理が変わった者にも金銭が支払われることにもなりえます。 この金銭補償は日本企業の国際競争力を直撃するため、成長戦略に悪影響を及ぼさないような視点が欠かせないという指摘もあります。いずれにしても日本企業に大きな影響を与える可能性があり、法改正の動向、本制度のインパクトを正確に把握しておくことはきわめて重要なことだと思われます。本講演会では、本問題について情報発信をし続けてこられた武井一浩弁護士から、マクロに与える影響全体から解きほぐしながら、日本版クラスアクションが日本企業と経済活動に対して与えうる影響についてお話しいただく予定です。 ご参加にあたっては、武井氏の著書（以下）を事前にお読みになられることをお勧めします。 『集合訴訟の脅威－企業経営・経済成長戦略に与える影響』 武井一浩共著 商事法務 2011年3月 2,310円（税込） 『企業法制改革論－日本経済活性化のための提言』 武井一浩著 中央経済社 2011年12月 2,520円（税込） |
■ 出演者紹介
| 武井 一浩（たけい・かずひろ） 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 ●平成3年 弁護士登録、同8年 米国ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.取得)、同9年 NY州弁護士、同9年 英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)。 ●上場会社関連の企業法務を取り扱っている実務家弁護士。 日経ビジネス誌弁護士ランキング（M&A・組織再編部門）第一位（2010年）。企業法務全般、M&A・海外M&A、企業関係訴訟、危機管理、税務・国際税務、国際知財訴訟、消費者対応などが専門。 ●経済産業省「ガバナンス研究会」委員、同「企業価値研究会」委員、同「企業統治委員会」委員、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」委員、日本監査役協会ケーススタディ委員会専門委員、早稲田大学法科大学院客員教授（会社法）、税務大学校講師（組織再編税制）などを現任。 ●主要著書（共著を含む）: 「企業法制改革論－経済成長実現に向けた提言」（中央経済、2011年）、「株対価M&Aの実務」（商事法務、2011年）、「日本企業のためのインド進出ハンドブック」（中央経済、2011年）、「集合訴訟の脅威」（商事法務、2011年）、「金商法大系」（商事法務、2011年）、「金融商品取引法セミナー」（有斐閣、2010年）「会社法・金商法の実務質疑応答室」（商事法務、2010年） 「独立取締役ハンドブック」（中央経済、2010年）、「金融危機の教訓」（商事法務、2009年）「ファンド法制」（資本市場研究会、2008年）、「資金調達ハンドブック」（商事法務、2008年）「会社法を活かす経営」(日本経済新聞社、2006年)「企業買収防衛戦略[Ⅰ][Ⅱ]」(商事法務、2004年・2006年)、「内部統制の実務と監査役監査」(商事法務、2007年)、「改正会社法セミナー[株式編]」(有斐閣、2005年)、「改正会社法セミナー[機関編]」(有斐閣、2007年)「新しい株式制度」(有斐閣、2002年)、「新しい経営機構戦略」(商事法務、2002年)「ビジネス・タックス―企業税制の理論と実務―」(有斐閣、2005年) 等。 |
