「インサイダー取引規制改正の展望~増資インサイダー事件後への対応策と留意事項~」
日時 | 2013年11月14日(木) 16:00~17:30 |
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場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F) |
出演者 | 清原 健 氏(外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー 弁護士) |
■ 概要
昨年メディアで大きく取り上げられたいわゆる増資インサイダー事件への対応策として、日本証券業協会において自主規制ルールの見直しが進められたほか、これまで我が国インサイダー取引規制の対象となっていなかったインサイダー情報の提供等に関して、第183回通常国会で成立した金融商品取引法等の一部を改正する法律により、新たに規制が導入されることとなりました(平成25年改正法の施行は公布日である平成25年6月19日から1年以内の政令で定める日)。したがって、上場会社は、来年の改正法施行までに改正事項への対応を済ませ、インサイダー取引の防止や情報管理にかかる社内規程を見直すことが必要となります。 そこで、コンプライアンス体制の整備及びその運用の監視の準備に向け、取締役、監査役が理解しておくべきインサイダー取引規制の改正概要と今後の動向について、ご解説いただく予定です。また、平成25年9月に施行された平成24年金融商品取引法の改正による改正の要点にも適宜言及しつつ、インサイダー取引の未然防止に向けた取り組みや防止策について、2本の改正法が実務に及ぼす影響等についてもご解説いただく予定です。 |
■ 出演者紹介
◎清原 健(きよはら・けん) 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー 弁護士 略歴 1989年 東京大学法学部卒業、1992年 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997年 米国ミシガン大学ロースクール卒(LL.M)、1998年 ニューヨーク州弁護士登録。 第一東京弁護士会・総合法律研究所の金融商品取引法研究部会の元部会長(2004年から2011年まで)。 業務概要 弁護士登録以来一貫して証券法制を中心とした法律業務を中核とし、企業買収・提携等の企業間取引のアドバイスのほか、インサイダー取引、ディスクロージャー、内部統制、コーポレート・ガバナンス等に関する金融商品取引法や東証規則上のアドバイスを国内・海外の依頼者に対して提供している。 委員等 金融庁・コーポレート・ガバナンス連絡会議メンバー(2010年度) 金融庁・開示制度ワーキング・グループ法制専門研究会委員(2011年度) 企業会計審議会・監査部会臨時委員(2012年度以後、現任) 東日本高速道路株式会社の社外監査役(2013年6月まで) その他 上場企業法務に関して、多数の著書・論文・講演あり。また、M&A、株主アクティビスト、インサイダー取引規制、証券訴訟、空売り規制、会計不正などの問題に関し、日本経済新聞、朝日新聞、ファイナンシャルタイムス、日経ビジネスでのコメント引用記事があるほか、NHKワールド、ロイター等の番組でインタビューの放映等あり。2007年から2012年まで日本経済新聞の夕刊コラム「十字路」に寄稿(約30本)。 ジョーンズ・デイ法律事務所 日本語ホームページ Jones Day Homepage 講師のプロフィール |