「役員が知っておきたい国際カルテルリスクへの対応策」

日時 2014年2月20日（木）　16:00～17:30
場所 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F）
出演者 内海　英博　氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・米国弁護士・公認会計士・米国公認会計士）

■ 概要

近時、米国やEUを中心として国際カルテルの摘発が増加しており、我が国企業も巨額の罰金/制裁金を課せられるケースが相次いでいる。また、国際カルテルに絡んだ海外での民事訴訟や日本での株主代表訴訟も増えている。この分野は、書籍を読んだだけでは、実際の運用がどのようになされているか把握することは難しい。そこで、主要国のカルテルに関する法制度の概要と、事前予防策・事後の対応策につき、この分野の経験が豊富な講師が実務に即して解説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。（講師より）

■ 出演者紹介

◎内海　英博（うつみ・ひでひろ）
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・米国弁護士・公認会計士・米国公認会計士

88年東大法卒業、00年ハーバード大ロースクール卒業、05年から早大大学院法学研究科非常勤講師。独占禁止法、Ｍ＆Ａ、企業法務、税務関係を主な専門分野とする。独禁法では、日本企業の海外（米国、欧州、カナダ、ブラジル、豪州、中国、韓国等）での独禁法違反についての当局との対応、海外訴訟対応、それを踏まえた日本の公取委での対応、代表訴訟対策、再発予防、事前予防対策を得意とする。主要著作：「米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策」　旬刊経理情報No.1261　2010年10月他多数。
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