「コーポレート・ガバナンスの新潮流を踏まえた株主総会対応
～独立社外取締役、スチュワードシップコード、ガバナンス・コード等との関係で」
| 日時 | 2015年3月26日（木） 16:00～17:30 |
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| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F） |
| 出演者 | 池原 元宏 氏（野村綜合法律事務所 パートナー弁護士） |
■ 概要
| 昨年来、日本版スチュワートシップ・コードの策定、会社法の改正による社外取締役設置の事実上の義務化、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」の公表と、企業のコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、その経営に緊張感をもたらすことで企業価値、ひいては我が国の経済全体の活性化を目指そうとする、コーポレート・ガバナンスの新たな潮流が目に見える形で生じております。このような状況下、今年の株主総会では、機関投資家等の株主から、独立社外取締役が果たしている役割や実際の活動状況について、より具体的な質問がなされることも予想されます。 そこで、コーポレート・ガバナンスの新潮流を踏まえた株主総会対応につき、想定される質問への対応も含め、法律家の視点から、考え方・ポイントを解説します（講師より）。 |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎池原 元宏（いけはら・もとひろ） 野村綜合法律事務所 パートナー弁護士 １９９８年東京大学法学部卒業、２０００年弁護士登録（東京弁護士会）、２００６年ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了、２００７年ニューヨーク州弁護士登録 会社法関連訴訟、株主総会の立会い等、会社法に関連する案件を主として、企業法務に関わる分野を幅広く取り扱う。 |
