「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」
日時 | 2015年7月30日(木) 16:00~17:30 |
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場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F) |
出演者 | 成和明哲法律事務所 樋口 達 氏 (弁護士 公認会計士) 山内 宏光 氏(弁護士) |
■ 概要
昨今、上場企業のコーポレート・ガバナンスを取り巻く環境は、大きく変化しています。 本年5月1日から施行となった会社法においては、社外取締役を選任していない一定の会社は、株主総会において、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明することが必要となりました。また、本年6月1日から適用となったコーポレートガバナンス・コードにおいても、株主との対話や取締役会の責務、適切な情報開示などに加え、社外取締役に関する条項が数多く規定されています。 このような状況に鑑みれば、上場企業にとって、もはや社外取締役を選任するかしないかという問題は過去のものであり、選任することは当然ともいうべき状況になってきています。これからは、「どのような」社外取締役を選任するかという問題に変化しつつあるといってよいでしょう。すなわち、上場企業にとって、単に社外取締役を何人選任したかという「数」ではなく、どのような属性や能力、経験をもつ社外取締役を選任したのか、そして、その社外取締役が企業価値向上にどのように貢献したのか、その「質」が問われはじめてきています。 このため、今後、上場企業としては、社外取締役を単に確保するだけではなく、社外取締役の「質」を高める工夫や仕組みづくりに取り組んでいかなければならないでしょう。そこで、本セミナーでは、関連するコーポレートガバナンス・コードの条項を踏まえつつ、社外取締役の質を確保するために、企業の工夫や仕組みとして、どのようなサポート体制を整備するべきかについて、具体例を挙げながら解説します。 【主な項目】 ① 社外取締役を取り巻く環境の変化 ② CGコードの社外取締役に関する条項の整理 ③ 社外取締役の質とは? ④ 社外取締役の役割・機能 ⑤ 社外取締役の質を確保するための体制 (1) 取締役会等における工夫(原則4-12など) (2) 社外取締役の情報収集等のための工夫(原則4-13など) (3) 研修や社内の理解を高めるための工夫(原則4-14など) ⑥ おわりに |
■ 出演者紹介(敬称略)
◎樋口 達(ひぐち・わたる) 弁護士 公認会計士 公認不正検査士 成和明哲法律事務所パートナー <略歴> 1993年3月 東京大学経済学部経済学科卒業 1993年10月 会計士補登録 監査法人トーマツ入所 1997年4月 公認会計士登録 2001年4月 司法研修所 2002年10月 弁護士登録 成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所 2012年8月 公認不正検査士登録 <主な職歴> 第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員 青山学院大学非常勤講師(「企業再編の法と実務」 2006年~) 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 正会員 目黒区包括外部監査人補助者(2006年~2008年) など ◎山内 宏光 (やまうち・ひろみつ) 弁護士 成和明哲法律事務所パートナー <略歴> 1994年3月 中央大学法学部法律学科卒業 1997年3月 中央大学大学院 法学研究課刑事法専攻博士前期課程修了 2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 2008年3月 成和明哲法律事務所入所 →講師二人の略歴の詳細はこちら |
■ 参加費・お申し込み
参加種別 | 参加費(税込) |
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日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員 | 3,000円 ※個人会員の代理出席は不可です |
非会員 | 6,000円 |
講演会(2015/7/30)参加申し込み 上の「参加申し込み」をクリックすると、専用申し込みフォームのページへ飛びます。 |