「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～近時予定されている法改正も踏まえて」
| 日時 | 2015年11月13日（金） 16:30～18:00 |
|---|---|
| 場所 | 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12F） |
| 出演者 | 山口 利昭 氏（山口利昭法律事務所 代表弁護士、ＣＧネット 理事） |
■ 概要
| 多くの上場会社では、内部通報窓口を設置していても、社外取締役や監査役が関与していることは少ないと思われます。 ところが、今般制定されたコーポレートガバナンス・コードでは、内部通報に関する原則（原則２－５）が示され、中でも、補充原則２－５①では、経営陣から独立した窓口の設置として「例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等」という記述があり内部通報制度への社外取締役や監査役の関与が推奨されています。また、経済産業省から公表された会社法の解釈指針の中でも、社外取締役が内部通報窓口になれることが明示されました。 このような状況下で、企業側にとってはこうした内部通報窓口の設置をどのように工夫すべきか、他方で、社外役員側としては窓口になることが大きな負荷になることが想定されるため、何にどう気を付ければよいのかについて、それぞれ疑問点も多いことと思われます。 本講演会は、内部通報制度に詳しく、現在、消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の委員でもある山口利昭弁護士（ＣＧネット理事）から、内部通報システムの構築、運用面での留意点、さらに社外役員の関わり方と心構え等について、公益通報者保護法の改正動向も踏まえて解説いただきます。 |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎山口 利昭（やまぐち・としあき） 山口利昭法律事務所 代表弁護士、ＣＧネット 理事 平成２年弁護士登録 消費者庁 公益通報者保護制度の実効性向上検討委員会 委員 日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイドラインＰＴ幹事 日本内部統制研究学会 理事 日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN） 理事 日本コーポレートガバナンス・ネットワーク 理事 株式会社ニッセンホールディングス（東証１部）社外取締役 大東建託株式会社（東証・名証１部）社外取締役 以上現任 |
