『わが国における実質株主開示制度の法制化と法的課題―欧州法制を参考に―』
| 日時 | 2023年12月15日（金） 16:00～17:30 |
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| 聴講形式 | 本講演会はオンラインのみの聴講といたします。 ①Zoomを利用したオンラインによる聴講 ②YouTubeを利用した後日聴講（２週間限定となります） |
| 出演者 | 中村 信男 氏（早稲田大学商学学術院教授） |
■ 概要
| 株式市場に参入する投資家においては、名義株主の背後に議決権等の行使につき指図等を行う実質株主が存在するケースがあります。このことは、株主権がどのような目的のためにいかなる利害関係に基づき行使されるのかを不透明にするだけでなく、株主との対話を通じコーポレート・ガバナンスの向上を図ろうとする発行会社側にとって、誰を相手にエンゲージメント活動を行えばよいかを不明確にする憾みがあります。欧州では、根拠法令が国により異なるものの、実質株主開示が法制化されていますが、この面でのわが国の対応は遅れています。折しも、金融審議会「公開買付・大量保有報告制度ワーキング・グループ」は、実質株主開示の法制化とその具体的方策を論点の一つに掲げ検討を進めており、今後の議論の行方が注目されます。 本講演では、資本市場の透明性確保等の観点から、同ワーキング・グループでの議論の状況・動向を踏まえつつ、実質株主開示制度の法制化と関連する法的課題について、先行する欧州法制を参考に概説します。（講師より） |
■ 出演者紹介（敬称略）
| ◎中村 信男（なかむら・のぶお） 早稲田大学商学学術院教授 1986年早稲田大学法学部卒業。その後、同大学大学院法学研究科博士課程、愛知学院大学法学部専任講師、早稲田大学商学部専任講師・助教授を経て、2001年4月より現職。専門は、会社法・保険法。 2016年12月から2023年10月まで公認会計士試験委員（企業法）。 最近の関連業績として、「（特集・欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性）欧州法制との比較から提起される課題」金融法務事情 2217号（2023年）、「イギリス会社法における実質支配者登録制度と日本法制への提言」Disclosure & IR第25号（2023年）。 |
■ 参加形態
| 参加形態 | |
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| Zoomを利用したオンラインによる聴講 | WebセミナーにはZoomを使用します。 ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 |
| YouTubeを利用した後日聴講 | 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。 |
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
