株式会社に関する比較法的分析
- 日時
- 2025年5月27日（火） 16：00～17：30
- 聴講形式
- 本セミナー（オンライン）は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講（Zoom）
②後日聴講（YouTube：2週間限定となります）
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
（①は事前登録が必要です） - 出演者
- 山本 晃久 氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
概要
営利を目的とする法人形態として株式会社という仕組みが用いられていることは世界共通の現象である。しかしながら、制度設計を見ていくと各国において必ずしも同一の制度が採用されているわけではない。そこで本講演では、我が国の株式会社制度について、アメリカ、イギリス、ドイツの各制度と比較をしながら整理をすることを通じて、日本会社法の特徴を明らかにすることを目的とする。具体的には、特に、株主提案権、臨時株主総会招集権といった株主権の設計、取締役の善管注意義務・株主利益最大化原則についての考え方、会社の目的に関する考え方(米国におけるベネフィットコーポレーションといった営利を目的とする特殊な法人形態を含む)等について、近時の実務傾向や裁判例に触れると共に、比較法的な観点を踏まえて解説する。（講師より）
出演者紹介（敬称略）
山本 晃久
（やまもと・あきひさ）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
2007年東京大学法学部卒業
2009年東京大学法科大学院修了
2011年西村あさひ法律事務所入所
2020年米国ミシガン大学ロースクール(LLM)修了
2022年英国ロンドンビジネススクール(MBA)修了
経済産業省J Startup Impact選定委員
金融庁インパクトコンソーシアムアドバイザリーボード委員
一般社団法人スタートアップデータ標準化協会理事
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。 - YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 5月22日(木)17:00まで
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。