従業員向け株式インセンティブ制度の動向と現在地
- 日時
- 2025年5月30日(金) 14:00~15:30
- 聴講形式
- 本セミナー(オンライン)は、①と②の両方の聴講案内をします。
①ライブ聴講(Zoom)
②後日聴講(YouTube:2週間限定となります)
※お申込みされた方へは①のURLを開催日前日夕刻までに、②のURLを開催後数日内にお送りします。
(①は事前登録が必要です) - 出演者
- 橋本 基美 氏(野村證券 IBビジネス開発部 主席研究員)
概要
従業員エンゲージメントを高め、その価値を引き出し、サステナブルな企業価値向上に資する人的資本経営の重要性が認識され、従業員向け株式インセンティブ制度を採用する上場企業は1,000社を超えています。
従業員に自社株を付与することは、米国ではごく当たり前に行われていますが、日本では一定の工夫が必要です。
講師は、20年前に日本版ESOP(従業員株式所有制度)を開発し、2016年からは譲渡制限付株式報酬(RS)の役職員への付与を推進してきました。
さらに、2020年からは従業員持株会を活用したRS付与スキームを開発し、従業員向け株式インセンティブ制度の普及を推進しています。
本セミナーでは、従業員向け株式インセンティブ制度の普及の歴史と法的課題、実務上の課題を踏まえ、今後、会社法改正として議論される従業員等に対する無償交付制度の方向性を分かりやすく解説します。(講師より)
出演者紹介(敬称略)
橋本 基美
(はしもと・もとみ)
野村證券 IBビジネス開発部 主席研究員
山一証券経済研究所、野村総合研究所、野村アセットマネジメントを経て、2005年7月に野村證券へ異動。
現IBビジネス開発部にて、20年にわたり、株式報酬に関する政策提言や、日本版ESOP・従業員持株会向けRSなどのスキーム開発とコンサルティングを手掛ける。
著書・論文多数。
参加形態
- Zoomを利用したオンラインによる聴講
- WebセミナーにはZoomを使用します。
ご所属される組織のセキュリティによりZoomが使用できない場合がございますので、事前にご確認ください。
- YouTubeを利用した後日聴講
- 開催日から数日経過後に、2週間限定でYouTube配信します。
※お申込み※ 5月27日(火)17:00まで
※URLは標題講演のお申込者限定にお送りします。
代理出席、および動画の複数名視聴・録画・転送等はお控えくださいますようお願い申し上げます。
※通信費用は各自でご負担いただくことになりますので、ご了承ください。
ご聴講の際のご注意をご確認ください。