日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第74回セミナー『年金運用とガバナンス~AIJ事件から考える投資顧問業の責任と規制のあり方』

【日時】 2012年5月9日(水) 9:30~11:30
【場所】 大手町サンケイプラザ 3階301+302号室
【出演者】 大森 泰人 氏(金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長、復興庁 審議官(金融支援担当))
藤野 英人 氏(レオス・キャピタルワークス 取締役CIO)
森本 紀行 氏(HCアセットマネジメント 代表取締役社長)
大崎 貞和 氏(野村総合研究所 未来創発センター主席研究員):コーディネイター

■ 講演概要

AIJ事件は年金問題に大きな衝撃をもたらし、国民生活に大きな影響を及ぼすものとして非常に高い関心が集まっています。しかし、何が本質的な問題であるのか、十分な情報がなく、議論が錯綜しているようにも思われます。
こういった状況を踏まえて、本セミナーでは企業年金から投資顧問業間、いわゆる受託者側について、責任と規制の本質的な問題を取り上げます。金融規制側の証券取引等監視委員会の大森次長と、年金運用に関わる独立系投資顧問会社として、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークスの藤野氏、独立系最大手のHCアセットマネジメントの森本氏を交えて、受託者側の責任、規制の在り方、さらに上場会社のコーポレート・ガバナンスのあり方などについて、本分野の識者である野村総研の大崎氏の進行でパネルディスカッションを行います。

■ 出演者紹介

◎大森 泰人(おおもり・やすひと)
金融庁 証券取引等監視委員会 事務局次長、復興庁 審議官(金融支援担当)

1958年 岐阜県生まれ
1981年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省
1997年 大蔵省証券局市場改革推進室長
1998年 金融再生委員会企画官
1999年 近畿財務局理財部長
2001年 金融庁調査室長兼法務室長
2002年 金融庁証券課長
 同年 内閣府産業再生機構設立準備室参事官
2003年 金融庁市場課長
2005年 金融庁参事官兼信用制度参事官
2007年 金融庁企画課長
2009年 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
2011年 兼内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長
2012年 兼復興庁審議官(金融支援担当)

著書に、金融システムを考える(きんざい)、解説貸金業法(商事法務)共著、証券市場の未来を考える(唯学書房)共著、クレジットカウンセリングの新潮流(きんざい)共著、詳説金融ADR制度(商事法務)共著

◎藤野 英人(ふじの・ひでと)
レオス・キャピタルワークス株式会社 取締役CIO(最高投資責任者)

1966年、富山県生まれ。1990年早稲田大学法学部を卒業。野村投資顧問を経て、1996年ジャーデン・フレミング投信・投資顧問(現JPモルガン・フレミング・アセット・マネジメント)に入社。中小型株のファンドの運用に携わり、2000年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ジャパン・リミテッドに入社。2003年にレオス・キャピタルワークスを設立、現在取締役CIO(最高投資責任者)。東証アカデミー・フェロー、明治大学非常勤講師も務める。

著書には「スリッパの法則」(PHP文庫)「日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。」(ダイヤモンド社)、「ビジネスに役立つ「商売の日本史」講義」(PHPビジネス新書)、「もしドラえもんの「ひみつ道具」が実現したら」(阪急コミュニケーションズ)など多数

◎森本 紀行(もりもと・のりゆき)
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

三井生命のファンドマネジャーを経て、1990年1月ワイアット株式会社(現タワーズワトソン株式会社)に入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。2002年11月、HCアセットマネジメントを設立、全世界の投資機会を発掘し、専門家に運用委託するという、新しいタイプの資産運用事業を始める。東京大学文学部哲学科卒。

◎大崎 貞和(おおさき・さだかず):コーディネイター
株式会社野村総合研究所 未来創発センター主席研究員

1963年兵庫県生まれ。1986年東京大学法学部卒業後、野村総合研究所入社。ロンドン大学法科大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて、それぞれLL.M.(法学修士)取得。2008年4月より主席研究員。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授を兼務。金融審議会委員、産業構造審議会臨時委員、企業会計審議会専門委員などの公職も務める。主な著書に『公開会社法を問う』(共著、日本経済新聞出版社、2010年)『解説金融商品取引法』[第3版](弘文堂、2007年)、『金融構造改革の誤算』(東洋経済新報社、2003年)など。
全国社外取締役ネットワーク活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所