日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが行うセミナー・シンポジウム

第76回セミナー『企業不祥事と第三者委員会~第三者委員会の本質を考える』

【日時】 2012年7月30日(月) 9:30~11:30
【場所】 日本工業倶楽部 2階大会堂
【出演者】 【パネリスト】
牛島 信 氏(牛島総合法律事務所 代表弁護士)
田中 亘 氏(東京大学社会科学研究所 准教授)
林原 行雄 氏(シティグループ・ジャパン・ホールディングス 常任監査役)
【コーディネイター】
本村 健 氏(岩田合同法律事務所 パートナー弁護士)

■ セミナーの趣旨

企業不祥事が発生すると、その原因を解明するために、弁護士、会計士等で構成される「第三者委員会」が設立され、不祥事の原因、動機、背景、再発防止策の提言などが盛り込まれた調査報告書を目にすることが多くなりました。その内容が大々的に取り上げられ、それがあたかも絶対的なものであるかのような報道や企業行動を引き起こしているという指摘もあります。
「第三者委員会」とは、いかなる存在なのでしょうか。委員の選出方法、権限や責任はどうなっているのか。そもそも誰のために働く委員会なのか、様々な疑問があると思われます。本セミナーでは、牛島信弁護士(法曹界から)、田中亘准教授(学界から)、林原行雄氏(経済界から、とりわけ監査役との関係から)というさまざまな立場のパネリストを迎え、書籍『第三者委員会-設置と運用』の編集代表を務めた本村健弁護士を交えて、今後、ますます注目されている「第三者委員会」について、今後の展望も含めて議論を深めていただきます。

■ 出演者紹介

◎牛島 信(うしじま・しん)
 牛島総合法律事務所 代表弁護士

 略歴(CGネット理事紹介のページへ)


◎田中 亘(たなか・わたる)
 東京大学社会科学研究所 准教授(比較現代法部門:産業関係法分野)

1996年3月 東京大学法学部第一類 卒業(法学士)
1996年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
1999年9月 成蹊大学法学部 専任講師
2002年4月 成蹊大学法学部 助教授(2007年3月まで)
2002年9月 米国イェール大学ロースクール客員研究員(2004年8月まで)
2007年4月 成蹊大学法学部 准教授(2007年9月まで)
2007年9月 東京大学社会科学研究所 准教授(現在に至る)
2010年1月 シカゴ大学ロースクール 客員准教授(2010年3月まで)

専門分野:商法・法と経済学。
近著:
『会社法 Visual Materials』(共著、2011年10月、有斐閣)
『事例で考える会社法』(共著、2011年12月、有斐閣)
『会社法(第2版)』(共著、2011年3月、有斐閣)
『法と経済学』(翻訳、2010年1月、日本経済新聞出版社)等


◎林原 行雄(りんばら・ゆきお)
 シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社 常任監査役

1945年福井県生まれ。 昭和43年東京大学経済学部卒業。日本勧業銀行入行。ペンシルバニア大学ウォートン・スクールにて経営学修士(MBA)取得。第一勧業銀行横浜西口支店長・取締役企画部長・常務取締役、北越製紙常務取締役・専務取締役、日土地綜合設計取締役社長、日興コーディアル証券社外監査役、日興コーディアルグループ社外取締役(監査委員)、ダイフク社外監査役を歴任。シティグループ証券株式会社監査役、東洋大学客員教授、東京国立博物館評議員、日本ユネスコ国内委員会委員を兼務。
主要著作:『財務からみる企業行動-資金余剰下の企業金融とコーポレート・ガバナンス』 魁星出版2006年、“A Study of Credit Rationing in Japan” International Economic Review, October,1976(A.Santomero教授と連名)など。


◎本村 健(もとむら・たけし)
 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

平成9年最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録。平成7年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了。平成19年~慶應義塾大学法科大学院非常勤講師、学校法人大妻学院監事。企業連携・再編等のM&A案件にかかわる代理、国際カルテル・課徴金減免申請代理、金融機関(銀行・信託銀行・ノンバンク等)、損害保険、不動産、重電機会社等の訴訟事件、仲介事件、多数当事者型訴訟等のほか、役職員のための各種講演等を行う。
主要著作に、『第三者委員会-設置と運用』(編集代表、平成23年6月)、『金融実務と反社会的勢力対応100講』(編著、平成22年6月)、『一般法人・公益法人のガバナンスQ&A』(編集代表、平成24年3月)、いずれも金融財政事情研究会、がある。
全国社外取締役ネットワーク活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム活動履歴
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所