第104回セミナー「企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンス・システムの在り方について」
| 【日時】 | 2015年9月15日（火） 10:00～11:30 |
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| 【場所】 | ＷＴＣコンファレンスセンター Room Ａ（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル３Ｆ） |
| 【出演者】 | 中原 裕彦 氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長） |
■ セミナーの趣旨
| ６月末に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015では、攻めのガバナンス体制の強化として、取締役会の上程事項や社外取締役の非業務執行性について会社法の解釈指針を本年夏までに作成し、公表と記載されています。これは、特に監査役会設置会社においては、重要事項は取締役会で決定することになっていますが、重要性の定義がなされていないため、各社の取締役会がオペレーショナルな運営になりがちなこと。また、社外取締役は会社法で非執行となっていますが、業務執行の定義がないいため、社外取締役としてどこまで行っていいのかが明確になっていないことが背景にあります。 このような背景を受け、7/24、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会：神田秀樹座長」は「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」という報告書を発表しました。 ここでは、上記会社法の解釈指針だけでなく、攻めのガバナンスを実現するための、我が国のボードプラクティスやインセンティブ型の役員報酬制度（新しい株式報酬を含む）、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の更なる活用などについて広範な内容が取り上げられています。本セミナーでは、研究会の事務局を務められた経済産業省 産業組織課の中原課長に、本報告書の内容についてご解説いただき、攻めのガバナンスの実務について、示唆をいただきます。 ◇経済産業省ニュースリリース 「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました |
■ 出演者紹介
| ◎中原 裕彦（なかはら・ひろひこ） 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 ○昭和４２年５月１８日生 ○東京大学法学部 ○入省後経歴 ３年４月 通産省入省（立地公害局総務課） ５年４月 大蔵省証券局総務課 ７年６月 人事院長期在外研修員（米国コーネル大学 Ph.D.candidate） ９年６月 産業政策局産業組織課総括補佐 １１年７月 機械情報産業局産業機械課総括補佐 １２年１０月 法務省民事局参事官室 １４年６月 経済産業省中小企業庁制度改正審議室長 １５年５月 法務省民事局参事官室 １８年６月 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課政策調整官補佐 １９年６月 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 ２３年７月 経済産業省経済産業政策局産業組織課長 ２４年５月 内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局参事官、 ２５年より内閣府規制改革推進室参事官 ２６年７月 経済産業省経済産業政策局産業組織課長 ○主要著書 『日本の知財戦略』きんざい、２０１３年 |
