「取締役大学講座」

　上場企業のコーポレート・ガバナンス確立の要請がますます高まる中、ボードメンバー（取締役会参画者）のガバナンス・リテラシーの向上が叫ばれています。そのような環境下では適切なガバナンスの教育プログラムが求められますが、現存する役員研修プログラムの多くはマネジメント研修の色彩が濃く、ガバナンスについて十分に取り上げられていないように見受けられます。
　コーポレート・ガバナンスの推進団体である全国社外取締役ネットワークでは、2003年からガバナンスのエッセンスを多数盛り込んだ「取締役大学講座」を開講しています。すでに三期のプログラムを終了し、ガバナンス教育の実績を積み上げてきました。2010年4月から開講する取締役大学講座の第四期では、「株主が求めるガバナンス」を前面に打ち出し、上場企業のボードメンバーに求められているガバナンス・リテラシーの向上の機会を提供します。

「取締役大学講座」第四期の構成

　取締役大学講座・第四期は、2008年4月から開講した第三期の流れを受け継ぎ、
①コーポレート・ガバナンスをめぐる諸環境を取り扱う「ガバナンス環境編」
②コーポレート・ガバナンスの観点から取締役の責任と証券取引法制を取り扱う「ガバナンス法務編」
③コーポレート・ガバナンスの確立に必要不可欠な独立社外取締役と、ガバナンスのコア機能とも呼べる、指名、報酬、監査の問題を取り扱う「ガバナンス構築編」
の３コース、各４回（１回２時間、計８時間）のプログラムとして用意しました。
　講師には各分野の第一人者をお迎えし、少人数規模（定員30名）で質疑応答の時間を用意した双方向型の講座を意識しています。

コース名	講座概要（予定）	開催時期（予定）
ガバナンス環境編【終了】	◎現代コーポレート・ガバナンス総論（若杉敬明氏） ◎グローバルガバナンスの最新潮流と取締役会の役割（大楠泰治氏） ◎コーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割（企業年金連合会木村祐基氏） ◎機関投資家の求めるＩＲの実践とコーポレート・ガバナンス（J-Eurus IR 高山与志子氏） ◎証券取引所と上場会社のガバナンス（東京証券取引所静正樹氏）	2010年 4月～5月
ガバナンス法務編【終了】	◎コーポレート・ガバナンスと取締役の法的責任（久保利英明氏） ◎金融商品取引法の意義と情報開示制度（発行開示、継続開示、内部統制） ◎不公正取引規制とＴＯＢ制度 ◎取引所市場と取引所ルール（以上、野村総合研究所大崎貞和氏）	2010年7月
ガバナンス構築編【終了】	◎社外取締役の責務と機能（全国社外取締役ネットワーク代表理事　田村達也） ◎指名委員会の責務とサクセッションプランニング（ヘイコンサルティンググループ田中滋氏） ◎報酬委員会の責務と役員報酬制度（タワーズワトソン　阿部直彦氏、櫛笥隆亮氏） ◎監査委員会・監査役の責務とガバナンス・内部統制（青山学院大学大学院八田進二教授）	2010年 10月～11月

【受講対象者】
　本「取締役大学講座」は、コーポレート・ガバナンスの確立を担うボードメンバー（社内・社外取締役および社内・社外、常勤・非常勤を含めた監査役）を主な対象者としますが、企業の役員候補者、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を目指す実務担当者・取締役会事務局、日本企業のガバナンス問題に関心を寄せる市場関係者の方々へもお勧めいたします。

「取締役大学講座」の過去の実績

　2003年11月～2005年に開講した第一期、2005年10月～2007年3月に開講した第二期のプログラムは、「取締役会に参画する取締役として知っておくべき知識の習得」という視点で構成されています。

→【第一期】の実績はこちら
　第一期は、取締役会に参画する取締役として習得しておくべき知識として、「財務会計」「法務」「ガバナンス」の３コースを基礎編として、各コース１０時間。また、企業の取締役会が直面するトピックスを取り扱う実践編を前半・後半に分けてそれぞれ８時間で構成しています。その他、特別編として、重要な経営課題である「刑事リスク」（８時間）、「Ｍ＆Ａ」（１２時間）で開講しています。

→【第二期】の実績はこちら
　第二期は、日本企業の取締役会の実情に即して、①取締役として知っておくべき基礎知識に加え、②法制度等の改定に伴う最新動向、③グローバルな現代経営に必要不可欠な知識の習得、といった三つの視点から組み立てられています。
　①として「財務会計」「法務」「経営戦略・ガバナンス」の３コース、②として「新会社法」「内部統制」「公開会社法制」の３コース、③として「コーポレート・ファイナンス」「統合リスクマネジメント」の２コース、各コースとも６～１０時間の計８コースで構成されています。

→【第三期】の実績はこちら
　第三期は、「長期的企業（株主）価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの構築」を意識した内容で、日本企業が取り組むべきガバナンス周辺知識の習得という観点から組み立てられています。
　コーポレート・ガバナンスを様々な視点から学ぶ「ガバナンス構築編Ⅰ」、ガバナンスのコア機能となる社外取締役と指名、報酬、監査の三機能に焦点を当てた「ガバナンス構築編Ⅱ」、日本の取締役会のレベルアップが求められているコーポレート・ファイナンスとＭ＆Ａの基礎知識を習得する「企業価値向上編」の３コースを用意し、各コースとも８～１０時間で構成されています。

「取締役大学講座」は全国社外取締役ネットワークの登録商標です。