公開会社法制コース（第２期）

「証券取引法違反」。昨今の経済事件でたびたび登場したこの法令違反を正しく理解されているでしょうか。

2006年6月「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、現行証券取引法が近い将来、幅広い金融商品を取り扱いながら横断的な投資者保護ルールを設ける金融商品取引法に改組されます。担当役員、担当者だけでなく、証券取引法から引き継がれる金融商品取引法の概要、投資者保護の観点、法と証券取引所が求める情報開示等々について正しい理解をしておくことは、上場会社の取締役・監査役として極めて重要なことだと思われます。

本コースでは、上場会社の取締役・監査役として知っておくべき公開会社のルールを、金融商品取引法を中心として網羅的に取り扱います。法律家による法文解説ではなく、本分野の識者、実務の第一人者から、公開会社法制の考え方、その大枠、陥りやすい箇所などを解説していただくのが特長です。本コースの受講を通じて、公開会社の正しいルールを身につけてられてはいかがでしょうか。

■ 公開会社法制コースのカリキュラム

コース名 講座概要
第１講
2007年1月24日（水）
18:30～20:30		 『金融商品取引法の概要
　～金融商品取引法の成立経緯、基本的枠組、制定で何が変わるのか』
　大崎　貞和　氏　（野村資本市場研究所　研究主幹）
第２講
2007年2月7日（水）
18:30～20:30		 『投資者保護
　～インサイダー取引規制と不公正取引の禁止（最近の経済事件を踏まえて）』
　大楠　泰治　氏　（クレディ・スイス証券　法人本部長）
第３講
2007年2月20日（火）
18:30～20:30		 『情報開示制度（１）～株式の買集めに関する情報の透明性確保と内部統制強化』
　大崎　貞和　氏　（野村資本市場研究所　研究主幹）
第４講
2007年3月7日（水）
18:30～20:30		 『情報開示制度（２）～四半期開示の法定化と証券取引所における適時開示』
　土本　清幸　氏　（東京証券取引所　上場部長）
講師略歴
大崎　貞和（おおさき・さだかず）
株式会社野村資本市場研究所　研究主幹
【学歴（留学歴）】
1986年　東京大学法学部公法コース卒業(法学士)
1990年　ロンドン大学法科大学院修士課程修了　LL.M.(法学修士)
1991年　エディンバラ大学ヨーロッパ研究所修士課程修了　LL.M.
【職歴（研究歴）】
1986年　㈱野村総合研究所入社
1999年　㈱野村総合研究所　資本市場研究部　資本市場研究室長
2002年　東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター　客員助教授（2004年3月まで）
2003年　早稲田大学アジア太平洋研究科国際経営学専攻（ビジネススクール）客員助教授（2006年4月から客員教授）
2004年　東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）客員助教授（現在に至る）
2004年　㈱野村資本市場研究所発足に伴い、同研究所　研究部長、その後同　研究主幹に就任、現在に至る。
【主な研究テーマ】
証券市場制度、証券取引法、金融機関経営
【主な著書】
「解説　金融商品取引法」弘文堂 2006年7月
大楠　泰治（おおくす・たいじ）
クレディ スイス証券株式会社　マネージング・ディレクター　法人本部長
【略歴】
東京大学法学部卒業。
1971年㈱三和銀行入行。85年Bankers Trust Co. 入行ニューヨーク勤務。
1987年Morgan Stanley & Co. Inc. 入行ニューヨーク勤務。
1988年モルガン・スタンレー証券会社東京支店へ転籍。
1997年シュローダー証券会社東京支店入社。
2000年ＵＢＳウォーバーグ証券会社東京支店入社。
2003年同社ＵＢＳ証券会社に商号変更。
2004年クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店入社　マネージング・ディレクター　法人本部長。
2005年より、同社クレディスイス証券㈱に社名変更。現在に至る。

国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）日本理事、特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク理事、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム運営委員も務める。
土本　清幸（つちもと・きよゆき）
株式会社東京証券取引所　上場部長
【略歴】
1982年　慶應義塾大学経済学部卒業
同年　東京証券取引所　入社
1996年　決済管理課長
2000年　社長秘書
2004年　上場部長に就任。現在に至る。

金融庁企業会計審議会　専門委員
財団法人財務会計基準機構　テーマ協議会委員
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