ガバナンス法務編（第４期）
ボードメンバーが対処しなければならない法律、ルールは広範に渡りますが、細部よりも、制度の概要や目的をきちんと押さえ、それぞれの場面で自身が果たすべき役割について理解しておくことが重要です。
この「ガバナンス法務編」では、会社法、金融商品取引所、取引所ルールの最も重要なポイントについて取り上げます。コーポレート・ガバナンスの観点から取締役の法的責任（会社法）について概観した後、ボードメンバーが知っておくべき証券取引法制として、情報開示制度や不公正取引規制、ＴＯＢ制度（金融商品取引法）を学ぶとともに、取引所の適時開示制度や最近の第三者割当に対する規制等について、大きな視点から理解を深めることを目的にしています。
■ ガバナンス法務編のカリキュラム
| コース名 | 講座概要 |
|---|---|
| 第１講 2010年7月2日（金） 18:30～20:30 |
『コーポレート・ガバナンスと取締役の法的責任』 久保利 英明 氏 日比谷パーク法律事務所 代表パートナー 弁護士、大宮法科大学院大学 教授 |
| 第２講 201年7月7日（水） 18:30～20:30 |
『金融商品取引法の意義と情報開示制度（発行開示、継続開示、内部統制）』 大崎 貞和 氏 野村総合研究所 研究創発センター 主席研究員 |
| 第３講 201年7月15日（木） 18:30～20:30 |
『不公正取引規制とＴＯＢ制度』 大崎 貞和 氏 野村総合研究所 研究創発センター 主席研究員 |
| 第４講 201年7月22日（木） 18:30～20:30 |
『取引所市場と取引所ルール』 大崎 貞和 氏 野村総合研究所 研究創発センター 主席研究員 |
| 講師略歴 |
|---|
| 久保利 英明（くぼり・ひであき） 日比谷パーク法律事務所 代表パートナー 弁護士 大宮法科大学院大学 教授 全国社外取締役ネットワーク 理事 【略歴】 1944年8月 埼玉県生まれ 1963年3月 私立開成高校卒業 1967年9月 司法試験合格（東京大学法学部４年在学中） 1968年3月 東京大学法学部卒業 1968年4～10月 ヨーロッパ・アフリカ・アジアを歴訪 1969年4月 司法修習生（23期） 1971年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年4月1日 日比谷パーク法律事務所開設 2001年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長（任期１年） 【現職】 金融庁総務企画局 参事（法令等遵守調査室顧問） 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム 理事 NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク 理事長 野村ホールディングス㈱ 社外取締役 ソースネクスト㈱ 社外監査役 農林中央金庫 経営管理委員 など 【歴任】 金融タスクフォースメンバー・金融庁 顧問、知的財産戦略本部 本部員 知的財産戦略本部 コンテンツ・日本ブランド専門調査会 会長 ニッポン放送 社外取締役、あおぞら銀行 社外監査役 「外部から不二家を変える」 改革委員会委員長代理 日本放送協会「職員の株取引問題に関する第三者委員会」 委員長 野村證券株式会社「特別調査委員会」 副委員長 厚生労働省 標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会 委員 カブドットコム証券株式会社 特別調査委員会 委員長 商事法務「NBL編集倫理に関する第三者委員会」委員長 などを歴任 【専門分野】 ・会社法全般 （コーポレートガバナンス及びコンプライアンス、Ｍ＆Ａ、株主総会運営、金融商品取引法、独禁法、代表訴訟等） ・知的財産権法（特にエンターテインメント・ビジネスや通信・放送ビジネス等） ・倒産法 （会社更生・大型倒産事件） 【担当コラム】 ・月刊The Lawyers「テスティモニー」 ・日経ビジネスオンライン「世界130ｶ国・放浪弁護士 日本人はバカなのか!?」（不定期） 【著書】 『「交渉上手」は生き上手』講談社＋α新書 2010年 『新しい株主総会のすべて』（共著） 改訂2版 商事法務 2010年 『デジタルコンテンツ法の最前線―発展するコンテンツビジネス』（監修/エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク編）商事法務 2009年 『株主に勝つ・株主が勝つ～プロキシファイトと総会運営～』（共著）商事法務 2008年 『株式会社の原点』日経ＢＰ社 2007年 『経営改革と法化の流れ』商事法務 2007年 『新版 著作権ビジネス最前線』（共著）第３版 中央経済社 2007年(1985年初版) 『コーポレート・ガバナンスと従業員』（共著）東洋経済新報社 2004年 『違法な経営はおやめなさい』東洋経済新報社 2003年 『社長の決断が会社を守る！』日本経済新聞社 2003年 『２１世紀の弁護士』早稲田経営出版 2001年 他多数 |
| 大崎 貞和（おおさき・さだかず） 野村総合研究所 研究創発センター 主席研究員 【学歴（留学歴）】 1986年 東京大学法学部公法コース卒業(法学士) 1990年 ロンドン大学法科大学院修士課程修了 LL.M.(法学修士) 1991年 エディンバラ大学ヨーロッパ研究所修士課程修了 LL.M. 【職歴（研究歴）】 1986年 ㈱野村総合研究所入社 1999年 ㈱野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室長 2002年 東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター 客員助教授（2004年3月まで） 2003年 早稲田大学アジア太平洋研究科国際経営学専攻（ビジネススクール）客員助教授（2006年4月から客員教授） 2004年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）客員助教授（2007年より客員教授、現在に至る） 2004年 ㈱野村資本市場研究所発足に伴い、同研究所 研究部長、その後同研究主幹 2008年 ㈱野村総合研究所 研究創発センター主席研究員（現在に至る） 【主な研究テーマ】 金融・資本市場の法制度、金融サービス業者の経営戦略 【現在取組んでいる研究課題】 取引所法制の変化、金融危機後の規制のあり方 【主な著書】 『株式市場間戦争』ダイヤモンド社 2000年 『金融構造改革の誤算』東洋経済新報社 2003年 『解説金融商品取引法』【第3版】弘文堂 2007年 |
